小売サービス業のためのナレッジサイト

12月3日。

13年前は立教大学のキャンパスに、
なぜか毎日通っていた。

昼は銀杏の葉が輝いていた。

それが午後には、
色合いが変わった。

今年の銀杏の落葉は異常なくらい多い。

そう思っていたら、
ドイツのベルリンも同じようなのだ。

日経新聞夕刊のエッセイ｢あすへの話題」
芥川賞作家の多和田葉子さん。
いつもノーベル文学賞候補に挙がる。
ドイツのベルリンに住んで、
日本語とドイツ語で小説を執筆する。

｢今年は冬になっても、枯れ葉が、
道端にどっさり山積みになったままで
片付ける人がいない」

あらら、横浜も同じだ、と思った。

｢それにしても、
落ち葉の量の多さには呆(あき)れる」

｢自然は、経済的な考え方をしないのか、
春から夏にかけて多量の水や光を使って
生産した葉っぱを毎年枯らしてしまう」

ここで書くことの話。
｢小説を書いていても、
『濡れ落ち葉』は大量に出る｣

｢クリックして消してしまうのは
もったいない気がして、
『肥やし』というファイルに入れて
保存している｣

｢そうしておけば、
将来の小説の肥やしになるのではないか
という気がするからである｣

同じだ。

私は商業界時代は｢日暮綴り｣というファイル、
今は｢良い情報ファイル｣に収納する。

｢しかし、このファイルに一度入れたものが
役に立った覚えは一度もない」

あはは、同感だ。

今日も1日、商人舎オフィス。
原稿執筆と手直し、入稿。
明日には終わらせる。

商人舎流通SuperNews。

ドン・キホーテnews｜
オフプライス実験店｢Re:Price｣熊谷に12/16開業

㈱ドン・キホーテの新フォーマット。
｢Re:Price｣

12月16日(火)に｢熊谷ニットーモール店｣を開業する。

ターゲットは30～50代女性。
美容・健康・タイパの驚安商品に特化した店。

｢Re:Price｣は、
｢価格を再発見｣するという意味らしい。

タイパとコスパのいい買物。

アウトレット品やオフプライス品。
店内は⑴美容、⑵健康、⑶タイパの、
3つのカテゴリーに分けて展開される。

埼玉県の熊谷市。
JRと秩父鉄道の熊谷駅近くの、
｢ニットーモール｣に入居する。

コスメ・スキンケア関連商品が約4割、
そのほかに食品、日用雑貨、理美容、衣料品など。
売場面積は65坪。
約2000～3000SKU。

アメリカのバラエティストアだ。

米国ではアウトレット品は、
アウトレットモールで売られる。

オフプライス品を買うには、
オフプライスストアの大チェーンがある。
TJXやロスドレスストアーズ。

日本にはこれがないから、
｢Re:Price｣も成立するかもしれない。

4桁を超える大チェーンになったら、
採算にも乗るし、面白い。

さて最後に気になったコラム。
日経新聞｢大機小機｣
コラムニストは神羊さん。
キリスト者なのだろう。

タイトルは、
｢『外国人1割社会』への備え｣

7月の参院選の参政党。
｢日本人ファースト｣を掲げた。

外国人政策への関心が一気に高まった。
排斥運動のような動きもある。

高市早苗政権も外国人政策を見直すらしい。

国立社会保障･人口問題研究所の2023年推計。
総人口に占める外国人人口の割合は、
2020年の2.2%から70年には10.8%まで上昇する。

｢外国人1割社会｣が視野に入ってきた。

｢経済的なプラス面として、
人手不足対策がしばしば挙げられるが、
これは正しくないだろう」

｢日本側の都合で、人手不足の穴埋めに
外国人人材を充てることを続ければ、
いずれ外国人材の確保は難しくなる」

しかも円安が進んで、
日本の賃金の魅力は下がっている。

｢アジアを中心とする外国人人材にとって
日本の魅力は高い技能をしっかりと
身に付ける場所であることだ」

仕事の技術はまだ国際的に一流だ。

｢外国人側の視点を持たないと日本は早晩、
外国人材に選ばれない国になってしまう」

外国人技能実習制度は見直されて、
新たに27年4月から育成就労制度が始まる。

外国人実習生に過酷な労働環境を強いて、
人権侵害を生んでいるケースもあった。

外国人実習生を特定技能1号から、
より高度な特定技能2号へと、
順次移行させることで、
質の高い人材を長い間確保していく。

｢外国人1割社会｣が生まれる70年ごろには、
外国人の増加によって、日本の成長率は
毎年0.2%以上押し上げられる計算だ。

｢特定技能2号のもとで、
在留資格が事実上無期限となり、
さらに家族の呼び寄せができるようになれば、
それは人口の増加、出生率の向上にもつながる」

｢こうした経済的なメリットを
正確に理解した上、
必要な対策を講じつつ
外国人との共生を日本は
しっかりと目指していくべきだ」

実にまともな発言だ。

コンビニにもスーパーマーケットにも、
フードサービスにも、
きちんとした外国人の店員さんは多い。
現場を支えてくれている人は数多だ。

きちんとした対応をしている雇用側の企業も、
これまた多い。

デモクラティックな組織ならば、
まともな対応ができる。

それがとくにアジア諸国との国際関係を、
よりよくしていくことになると思う。

〈結城義晴〉

組織はすべからく、
民主的であるべきだ。

小売業やサービス業は、
人間産業であるから、
とくに民主的な組織でなければいけない。

『サミットスタディ』(1993年商業界刊)。

巻頭のインタビューで、
荒井伸也さんが言った。

｢スーパーマーケットは、
デモクラティックなビジネスです｣

私はこの言葉を忘れない。

ピーター・ドラッカーも究極のところは、
デモクラティックな組織を説いた。

今日も1日、商人舎オフィス。

二人の来客。
鎌田真司さんと上本寛子さん。

鎌田さんは㈱BSK代表取締役社長、
㈱シジシージャパン顧問。
上本さんは有限会社BAMBI取締役、
マーケティングデザインプロデューサー。

この秋によく来ていただいて、
情報交換し、ディスカッションしている。

テーマは｢女子力｣

スーパーマーケットが、
デモクラティックであることを、
証明する内容だ。

毎日新聞の昨日の一面トップ記事。
スクープといっていいだろう調査。
｢障害者､18歳人口から除外」


文部科学省の｢学校基本調査｣は、
教育政策の重要指標だ。

そのなかの｢18歳人口｣は、
大学の進学率の算出などに使用される。
中央教育審議会が参照する基本調査だ。
審議会は文科相の諮問機関である。

この重要な集計から、
｢特別支援学校｣の卒業者が除外されていた。

｢特支｣と略されるが、
障害のある児童や生徒が通う学校のことだ。

視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、
そして病弱などの様々な障害に対応して、
幼稚園から高等学校までに準じた教育をする。

盲学校(もうがっこう)､聾学校(ろうがっこう)、養護学校は、
特殊教育諸学校と称していたが、
2007年4月1日から同一の学校種として、
｢特別支援学校｣となった。

特別支援学校には、
幼稚部、小学部、中学部、高等部、
それに｢高等部の専攻科｣がある。

｢学校基本調査｣は国の｢基幹統計｣の一つだ。

学校数や児童･生徒数､入学者･卒業者数などを、
幼稚園や小中学校、高校、大学、
そして特別支援学校などから毎年、
聞き取って集計される。

毎日新聞はこの学校基本調査報告書を、
遡って調べた。

大学進学率は1999年度の報告書から登場した。
｢大学入学者｣の数を｢3年前の中学校卒業者｣数で、
割り算して計算される。

これが一般に｢進学率｣と発表されるものだ。
中学卒業時点の数字を利用したのは、
義務教育段階で網羅的に集計できるからだ。

ところが1954年の初出の時点で、
｢中学卒業者｣の中に、
特支中学部の卒業者が含まれていなかった。

そして｢特支｣を除外する運用は、
今も続いている。

2024年の18歳人口は106万3451人だった。
その24年度の大学進学率は59.1％と算出された。
これは過去最高だったと説明された。

一方、学校基本調査の特支中学部の卒業者は、
24年に1万892人だった。

99年と比べると3000人以上増えている。
発達障害への理解が進んだためだ。

ここで2021年の特支卒業者9836人を、
｢中学卒業者｣に合算すると、
18歳人口は107万3287人になる。
そして大学進学率は58.6％に下がる。

1999年以降の特支中学部卒業者を含めて、
大学進学率を計算すると、
文科省が公表している数字のほうが、
0.17～0.54ポイント高くなるし、
その差は拡大傾向にあった。

特支中学部卒業者を合算しない理由について、
文科省の担当者は説明している。
｢特支では就学猶予などによって
年齢と学年が一致しないことがあり、
特支を加えると18歳人口に18歳を超える人も
含む可能性があるため」

これも言い訳にしか聞こえない。
｢特支で就学猶予を受ける人数は、
卒業者全体と比べるとごくわずか」

そのうえ通常の小中学校でも、
けがや病気で留年する仕組みがあるから、
年齢と学年が一致しなくなることはある。

教育にかかわる文科省側に、
差別意識がなかったとは言えない。

大学進学率を高く報告したいという、
そんな忖度(そんたく)があったかもしれない。

教育はデモクラティックでなければならない。

それを担当する行政府に、
わずかでも官僚化がはびこることは、
私たちの社会全体の衰退を招く。

小売業、サービス業、製造業も卸売業も、
デモクラティックな組織でなければならない。

民主的な社風でなければ、
生存も成長もできない。

忘れてはならない。

〈結城義晴〉

Everybody! Good Monday!!
[2025vol㊽]

2025年第49週。
カウントダウンすれば、
あと5週間。

今日から師走で、
あと1カ月。

今年の商人舎の仕事納めは、
12月26日(金曜日)。

25日の木曜日が来年の1月号責了の日。
つまりあと1冊分、雑誌をつくる。

それまでトップインタビュー、
店舗取材などが目白押し。

そして新年号をつくって、
今年が終わる。

頑張ります。

ただし27日(土)、28日(日)は、
恒例の拡大名人会。

そのあとの年末際は30日まで、
今年も店舗視察をする。
詳細はまだ決まっていない。

13年前の12月1日。
立教大学池袋キャンパス。
銀杏が美しかった。

今日は1日、横浜商人舎オフィス。
月刊商人舎12月号の原稿執筆と入稿。

午後3時半からオンライン記者会見。

㈱ツルハホールディングスと、
ウエルシアホールディングス㈱が
経営統合を完了した。

2社合わせて5659店舗、売上高2兆3124億円。
国内ドラッグストアチェーンとして、
圧倒的な規模の企業が誕生した。

統合後の2026年1月以降は、
ウエルシアがツルハの100%子会社となる。

社名はツルハホールディングス。

そしてイオン㈱は、
ツルハHDの株式50.9％を所有する。
つまり新生ツルハホールディングスが、
イオンの子会社となる。

イオン吉田昭夫社長(左)と、
ツルハ鶴羽順社長(中)、
ウエルシア桐澤英明社長(右)が、
壇上で会見した。

リアル会場とZOOMによる開催。
私はZOOMで視聴した。

当初、新中期経営計画を公表する予定だったが、
株価影響およびのれん算出の影響を考慮して、
数値目標や業績見通しの開示はなかった。

そこで両者の｢経営統合後ビジョン｣の発表となった。

新生ツルハホールディングスの鶴羽社長は、
｢規模の追求ではなく、理念の追求｣と表現して、
統合の意義を語った。
堂々としていた。

店舗の目指す姿として、
｢ライフストア(LIFE STORE)｣のコンセプトを示した。

ライフストアの定義は、
顧客の｢人生そのものに寄り添う｣店。

食品、日用品などを中心とする、
今までのドラッグストアの機能に加えて、
未病、予防など顧客の人生に寄り添う店を目指す。

実現に向けて、2段階のフェーズを設定する。
2029年2月期までをフェーズ1として、
ヒト、モノ、金、情報を統合して、
ライフストアづくりのための基盤構築を図る。

2032年2月期までのフェーズ２では、
介護領域を含めたライフストアへの進化と、
海外展開を進める。

イオンの吉田社長。
｢健康社会をリードするグローバル企業に近づいた。
統合効果を発揮するために新生ツルハを力強く支える｣

｢フォーマット開発から、
インフラ、人材交流まで、
支援を惜しまない」

統合会社の桐澤取締役営業管掌は、
｢ウエルシアにとって未来への大きな一歩。
医療や介護のニーズも多様化している。
変革に挑戦する｣と語った。

また両社共通のプライベートブランドは、
｢+1(プラスワン)｣と命名し、
現在の既存ブランドを廃盤にして、
｢ドラッグストアならではの付加価値｣を追究する。

月刊商人舎11月号。
｢薬＋食｣の正体
ドラッグ＆フードに傾いていく日本消費市場

新生ツルハホールディングスは、
｢ドラッグ&フード｣のフォーマットを開発する。
フードが24.5％くらいの構成比だ。

マツキヨココカラ＆カンパニーは、
｢HBC中心型｣である。
食品が10％以下のドラッグストアがこれだ。

コスモス薬品は食品の構成比61.2％で、
｢フード＆ドラッグ｣フォーマットを貫徹する。
食品が5割を超えるのが｢フード＆ドラッグ｣。

三者三様。

ほとんどのドラッグストアは現在、
｢ドラッグ&フード｣から｢フード＆ドラッグ｣へ、
移行中だ。

｢薬＋食｣のコンバインは、
想像を超える｢パワー｣をもつ。

この号の問題提起は、
｢食品専業スーパーマーケットや、
コンビニエンスストア、
食品頼みになってきた総合スーパーは、
この『ドラッグ&フード』の躍進を、
指を咥えて眺めていていいものか」

ここにある。

そんななかでいよいよ、
新生ツルハがスタートした。
年商2兆3000億円。

食品だけの売上げ規模は、
約5665億円。

日本スーパーマーケット番付と比較すると、
4位のオーケーや5位のアークスに迫る。

｢フード＆ドラッグ｣や｢ドラッグ&フード｣の躍進で、
食品消費市場の競争は別の次元に入る。

つまり来年は異業態間競争が、
さらに激しくなる。

そんなことを感じた記者会見だった。

では、皆さん、今週も、
競争はあなたの仕事です。
Good Monday!  

〈結城義晴〉