結城義晴のBlog[毎日更新宣言]
すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。

2026年03月23日(月曜日)

イオンの「総合を捨てない」と日米首脳会談の「日本国憲法9条」

Everybody! Good Monday!!
[2025vol12]

2026年第13週。
3月第4週。

桜も開花し始めた。
横浜の満開は3月28日。
今週の土曜日と予測される。
週末は楽しめそうだ。
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今日は横浜商人舎オフィス。
商人舎4月号の入稿が始まる。

最終の編集会議をして、
それぞれの原稿の構成とページを決めた。

そのあと、最初の原稿の手直し。

さらに「セルコレポート」の原稿を執筆した。

山本恭広編集長と工藤澄人さんは、
千葉県幕張のイオンタワーアネックスに、
二人揃って取材に出かけた。
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小田嶋淳子さんのインタビュー。
イオンリテール㈱執行役員衣料本部長。aeon-odashima

1984年、東北のカクダイジャスコ㈱入社。
2000年5月、マックスバリュ東北となり、
小田嶋さんは2004年、
幕張のイオン本社に異動。
以来、衣料品一筋。

キッズ、服飾商品、インナー、
そしてレディスの各商品部長を歴任。

2023年3月に現職に就いた。
2025年3月までは、
トップバリュコレクション㈱社長を兼務。

イオンリテールは、
「総合を捨てない」と言い続ける。

だから衣料品改革は一丁目一番地。

衣料品のトップバリュは2023年度から、
イオンリテールが開発と販売を担う。

小田嶋さんは強調する。
「300店舗あれば300通りの売場になる」
専門店チェーンとは違って、
店によってゾーニングが異なる。
総合スーパーの衣料品売場の難しさだ。

総合の強味を最大化しながら、勝ち筋を探る。
今春はリカバリーウェアなどの高機能商品、
インナー、ビジネスシャツの価格訴求商品を投入。
トレンドを捉えた商品がヒットした。

小田嶋さんは、
イオンリテール米国視察研修のメンバーだった。
私がコーディネートした。
カメラの向こうの私に手を振ってくれた。aeon-odasima2
ありがとう。

詳細は商人舎4月号に掲載する。

さて、日米首脳会談。

大統領ドナルド・トランプは、
ホルムズ海峡への艦船派遣を要求していた。

高市早苗首相は、
「憲法9条」の制約があると伝えたとされる。

日本国憲法の改憲を唱える首相が、
「憲法9条」を盾に派遣を断ったとしたら、
この一件は「憲法」の価値を示したことになる。

しかし昨日の段階の米国では、
マイク・ウォルツ国連大使が、
CBSニュースの番組で重大な発言をして、
注目を集めた。

日本の首相が海上自衛隊による支援を、
「約束した」と。

このビデオは私も見た。

FOXニュースではトランプが発言している。
「(自衛隊の)艦船派遣には憲法上の制約がある」

日本国憲法のことはトランプも認識できるようだ。

しかし「もし我々が必要とすれば、
日本は味方してくれると思う」とも話した。

トランプとウォルツのコメントは、
一致している。

いったいどうなっているのかはわからない。

日本のテレビや新聞が伝えていることとは、
別の約束をしてしまった可能性もある。

しかしそうなると、
われわれの憲法はあまりにも、
軽くなっている。

真実を知りたい。

これこそ説明責任を果たしてほしい。

わが日本国憲法には、
「第2章 戦争の放棄」が謳われている。

その「第9条」。

「日本国民は、
正義と秩序を基調とする
国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、
永久にこれを放棄する」 

「前項の目的を達成するため、
陸海空軍その他の戦力
これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない」

国際政治学者の篠田英朗さんは、
『はじめての憲法』のなかで、
この第九条に以下の文面を加えて、
その部分の改憲をすればいい、と主張する。B081V56QT3.01._SCLZZZZZZZ_SX500_
「前二項の規定は、
本条の目的にそった
軍隊を含む組織の活動を
禁止しない」

このように改正すれば、
わざわざ「自衛隊」を表記せずとも、
その存在を憲法の中に位置づけることができる。

しかも「戦争」を「永久に放棄」することができる。
私も篠田さんに大いに賛成するものだ。

ただし改正前の憲法は今、
厳守されねばならない。

憲法とは、
国家の基本法であり、
国民の権利や自由を守るために
制定された法律だからである。

防衛費をGDP対比2%に引き上げると、
日本の軍事費(約840億ドル)は、
インド(約800億ドル~900億ドル)と肩を並べ、
アメリカ(8000億ドル超)、
中国(約2900億ドル)、
ロシア(約1000億ドル)に次ぐ、
4番手くらいになる。

その予算は高市内閣の手で、
ほぼ決まってしまいそうだ。

そのまえに正しくて、力強い外交力が必要だ。
その盾となるのが「憲法」である。

しかし自ら憲法を軽視しているとしたら、
「したたかな外交」など論外だろう。

「憲法」と「外交」は、
日本の行く末に、
決定的な影響をもつ。

だから何よりも、
真実が知りたい。
隠し事は許されない。

では、みなさん、今週も、
私たちは仕事の真実を求めよう。

Good Monday!  

〈結城義晴〉


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