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商人舎特派員ハワイレポート。
By Moe Sasakii。

ホールフーズマーケット･クイーン店。

2018年5月9日、
ハワイ最大の3号店として、
ホノルル中心部にオープン。
米国メインランドを含めても、
私は五本の指に入る店だと思う。
〈この写真は昨年9月撮影〉

青果部門からシーフード部門へ。

ハワイ名物のポケ売場は、
対面方式の大皿盛から、
パック商品に変わった。
もちろん新型コロナウィルスの影響。

美しいミート売場。

息をのむほどのワインコーナー。

しかしパスタなど保存食品売場は、
完全な品切れ状態。

補充は間に合わないほど、
客数も多い。

冷凍食品も品薄状態は続く。

ハワイがこんな状態だから、
メインランドのホールフーズも、
大繁盛だろう。

新型コロナの顧客に対する心理的影響。
日米欧、そしてアジアも、
同じ傾向が出ている。

保存のきく商品が売れる。
惣菜やデリ、ベーカリーなどは、
パック詰めしなければ売れない。
トイレットペーパーなどは品切れする。

Nestingの潮流。

スーパーマーケット業態は、
世界的な｢コロナ特需｣に潤う。

商人舎流通SuperNews。
ヤオコーnews｜
2月既存店売上高11％増､巣ごもり消費で好調

ヤオコーの2月既存店売上高。
111.0％と絶好調。
客数8.0％増で、客単価2.7％増。
1品単価は0.3％増だったが、
買上点数(PI値)が1.6％増。
PIはPurchase Index。

㈱ヤオコーは｢PI値｣重視の経営である。

一方、
U.S.M.H news｜
2月既存店売上高5.2％増/マックスバリュ関東10％増

㈱マルエツ、㈱カスミ、
そしてマックスバリュ関東㈱。
ユナイテッド･スーパーマーケット･ホールディングス㈱。
こちらの2月既存店も105.2％。
既存店客数104.8％、客単価100.3％。

マルエツの既存店105.9％。
カスミの既存店103.3％。
マックスバリュ関東が110.3％。

これらはみな、巣ごもり消費のお陰。
ネスティングの効用だ。

しかしここで驕りは禁物。

あくまでも顧客の立場に立って、
｢特需｣のお返しを、
必死で考えてほしい。
その競争をしてほしい。

しかし新型コロナは広がり続ける。
西友news｜
赤羽本部オフィス勤務の従業員1名が新型コロナ感染

合同会社西友の赤羽本部オフィス。
従業員1名が感染した。

3月8日(日)に発熱、咳、倦怠感が生じた。
医療機関を受診し、
テレワークをした。

13日(金)に症状が悪化。
他の医療機関に入院して、
PCR検査を受けたら、
17日に感染が判明。

本部オフィスや近隣のオフィスは、
専門業者に依頼して消毒した。

その後、オフィスは通常通りの業務へ。

本部オフィスやセンターでも、
感染者が出る。
もちろん店舗は、
不特定多数の顧客や取引先が出入りして、
大いに感染の場となりやすい。

食品を販売する店は今、
新型コロナ感染の危険性や危機感と、
そのための｢コロナ特需｣という、
妙なパラドックスの中にある。

驕りはいけない。
油断も禁物。
真摯で謙虚で論理的な、
仕事との向き合い方が求められる。

〈結城義晴〉

高輪ゲートウェイ駅。

3月14日に開業したJR山手線の新駅。

JR東日本はこの新駅を、
最新の駅サービス設備における、
実証実験や導入の場と位置づけている。

改札機も新型を採用。

そして新しい試みの目玉が、
無人AI決済店舗｢TOUCH TO GO｣。

23日にオープンするが、
一足先にマスコミに公開された。

アマゾン・ゴーのように
顧客をカメラで捕捉して、
手に取った商品をカウントする。
ただし支払いは交通系電子マネーで、
セルフで行わせる。

詳細は月刊商人舎4月号で紹介しよう。
JR東日本はこのシステムを販売する。

アマゾン･ゴーは、
ジャスト･ウォーク･アウトシステムを、
他社に販売することになっているから、
レジレスの店舗は日本でも、
どんどん増えていくに違いない。

イオンリテールも、
イオンスタイル戸塚で、
｢レジ･ゴー｣を稼働させる。

チェックスタンドのない店、
キャッシャーのいない店。
そんな時代がやってくる。

さて今日の私は、
午前中に第一屋製パン㈱の役員会。
それから急ぎ、新幹線のぞみ。

富士山がくっきり。

春だというのに、ひときわ美しかった。

富士川の鉄橋と富士山。

岡山駅。

駅前の像は｢青春感謝｣
高下駄にマントの旧制六高生。

岳父の通夜と告別式がある。

さて世界保健機関(WHO)。
そのマリア・ファンケルクホーフェさん。
スイス･ジュネーブで記者会見。
朝日新聞が報じた。

｢子どもの新型コロナウイルス感染は、
大人よりも症状が軽い傾向がある｣

その意味でインフルエンザとは異なる。
子どもが感染する確率は大人より低い。

｢学校などでの感染の増幅を心配していたが
これまでのところ確認されていない｣

不幸中の幸いだ。

ただし子どもの死亡例も、
ないわけではない。
だから｢弱者として守ることが重要だ｣

WHOの派遣チームと中国の保健当局が、
合同調査報告書を発表している。
その報告書ではこれまで、
子どもの感染をめぐっては、
未解明な点が多いとされていた。

それに対して一定の見解が出た。

何度も言うが、不幸中の幸いだ。

さて、新型コロナウイルスに関して、
今、最も重要なのは、
感染拡大のスピードを抑えることと、
致死率を低下させること。
そのための治療薬やワクチンの開発だ。

その治療薬候補として、
東京大学医科学研究所が進めているのが、
膵炎(すいえん)などの治療薬、
｢ナファモスタット｣。

井上純一郎教授、山本瑞生助教授らは、
新型コロナ感染初期のヒト細胞への
ウイルス侵入過程を阻止し、
効率的に感染を阻害する可能性がある、
と発表。

今週中に患者に試験的に投与されて、
効果が確認される。

ウイルスの増殖を抑える別の薬と、
合わせて使用すると、
有効性が高まると見られる。

頼りになるなあ。

これは日経新聞の報道だが、
東大新聞オンラインも報告している。

現在の日本国内では、
5つ目の治療薬の候補となる。

大いに期待したい。

ナファモスタットは日本国内で、
膵炎の治療薬として承認されている。

この薬は、
東大医科研と日本医療研究開発機構が、
中東呼吸器症候群(MERS)の原因となった、
コロナウイルスが細胞に感染するのを
防ぐ効果があることを発見したと、
発表していた。

2016年のことだ。

新型コロナによる肺炎の治療薬の開発は、
抗ウイルス薬｢レムデシビル｣が、
国際共同治験を展開していて、
日本もこの治験に参加している。

2月26日(水曜日)のこのブログに書いた。
新型コロナ有望薬｢レムデシビル｣

期待したい。

このほか、
新型インフルエンザ治療薬の｢アビガン｣、
抗エイズウイルス(HIV)薬の｢カレトラ｣、
ぜんそく治療薬の｢シクレソニド｣も、
その有効性に関する研究が進んでいる。

ただし正式な治療薬は、
まだ存在していない。

大いに期待したい。

今週月曜日のブログで書いたが、
現在の最善の経済対策は、
パンデミックを早期に抑え込むことだ。
それに全力を傾注するしか、
経済対策の方法は見当たらない。

そして世界的な感染拡大を抑え込みつつ、
治療薬を開発したうえで、
この病原体と｢共生｣することも、
視野の中に入れておくことだ。

毒性がそれほど強くはないウィルスとは、
共存することになる。

インフルエンザのような存在に、
抑え込むことだ。

そしてそれは大いに可能である。

商人舎流通SuperNews。
ユニクロnews｜
全米50店舗を17日から休業/新型コロナ対策

アメリカのユニクロは現在、50店舗だ。
その全店を17日から休業することにした。

アメリカではここまで来てしまった。

一方、
ライフnews｜
新型コロナ感染で休業の鎌倉大船モール店営業再開

ライフコーポレーションは、
鎌倉大船モール店を、
15日(日)と16日(月)の2日間臨時休業した。
その16日には鎌倉保健所の指示に従って、
専門清掃会社による店内消毒作業を実施。
そして17日11時から営業再開。

店は是が非でも、開けておきたい。

健康観察の必要がある従業員3名は、
2週間の自宅待機。
体調の経過を確認する。

ライフの｢ウイルス感染症予防｣6ポイント。
1.全従業員の個人健康チェックの実施
2.従業員のマスク着用
3.惣菜・ベーカリー部門のばら売り販売中止
4.すべての試食提供の中止
5.アルコール消毒液の設置
6.店内一部設備の使用中止

これを全店、全売場、全員で徹底する。

徹底とは、
詳細に、
厳密に、
継続すること。

こまかく、
きびしく、
しつこく。

新型コロナウィルスには、
｢厳密｣が必須だ。

〈結城義晴〉

Everybody! Good Monday!
[2020vol⑪]

2020年第12週。
3月も第3週で春本番を迎える。

横浜商人舎オフィス裏の遊歩道は、
もう満開の桜。

一瞬、心が晴れる。

明日の3月17日(火)が彼岸の入り。
3月20日(金)が彼岸の中日で、
春分の日。
そして来週の23日(月)が彼岸の明け。

今週は彼岸週間。
しかし同時に新型コロナウイルス感染の、
正念場の1週間となりそうだ。

もちろん長い闘いとなる。

なんだか東京オリンピックも、
延期または中止の方向が暗示され始めた。

中国はもとより、
アメリカも日本も、
そしてヨーロッパ各国も、
国民総生産は落ち込みそうだ。

つまり世界中の生産性が、
著しく低下することになる。

これは人類の危機だ。
進化の逆戻りである。

今日は各紙朝刊が休みだが、
先週土曜日の日経新聞｢大機小機｣
硬派のコラムニスト一直さん。
｢新型コロナの経済リスク｣

同感することばかりだ。

｢新型コロナウイルスの世界的まん延は、
経済活動の甚大なマイナス要因となる｣

有効な手立てのために、
米連邦準備理事会(FRB)パウエル議長の発言。
｢非常に示唆に富んでいる｣と一直さん。

｢金融緩和政策を維持することで
家計や企業の景況感を
好転させることに役立つ｣

金融政策だけでは直接効果はない。
それを維持することで、
家計や企業の景況感を好転させる。

この消費とビジネスの好転がなければ、
人類の危機を脱することができない。

コロナウィルス禍には、
マクロ経済政策はあまり効果がない。

感染拡大を防ぐために
人々の集合や移動が抑えられる。
それが経済活動の足を引っ張る要因となる。

一つは供給サイドの影響。
中国発の新型ウイルスの感染拡大は、
工業製品の世界的な供給不足を生じさせる。
労働力が確保できないために、
世界の生産基地といわれる中国の工場が、
動かなくなるからだ。

｢そうなれば、
国際的サプライチェーンがマヒし、
多くの国で雇用が失われる｣

｢このような突然の供給ショックには、
即効性のある対応策は存在しない｣

これは深刻だ。

もう一つは需要サイドの打撃。
｢今回の感染症ショックは、
人々の移動によって成り立つ
旅行・観光業を直撃する｣

｢さらに音楽・映画・観劇から
各種スポーツイベント、
多種多様の小売・卸売業まで
いわゆるサービス産業全体の
需要を縮小させる｣

そしてサービス産業従事者が
雇用の大部分を占めるのは、
日米はじめ先進国だが、
その経済は大きな打撃を受ける。

われわれ日本の小売りサービス業も、
全体として大打撃を受ける。

伝統的な不況対策はといえば、
財政出動や減税だった。
つまり公的需要創出策が中心だった。

しかし今回のコロナ感染ように、
｢人々が動けないことが原因であれば、
これらの施策も効果はあまり期待できまい｣

コラムニストは言う。
｢日米で減税を主張する向きがあるが
見当違いではないか｣

ここで注意すべきことは、
｢世界的な超金融緩和政策によって、
かつてない規模に達した債務膨張のリスク｣

｢今回の事態でどこかで
デフォルトが発生すると
一気に債務危機に発展しかねない｣

政府に対して注文をつける。
｢企業の資金繰り対策に万全を期してほしい｣

そして結論。

｢ここはパンデミックを
早期に抑え込むことに
全力を傾注するしか
方法はない｣

｢それが最善の経済対策なのだ｣

その通りだ。

一方、毎日新聞の3月12日版。
山本太郎長崎大熱帯医学研究所教授が語る。
その著作は『感染症と文明』
サブタイトルは｢共生への道｣

専門家は指摘する。
新型コロナウィルスの｢封じ込めは不可能｣。

だから、
｢感染拡大のスピードと
致死率を下げる努力をしながら
共存するしかない｣

｢犠牲者をできるだけ
出さないようにしながら、
共存するしかない」

新型コロナウィルスとの｢共存｣?

すぐに体内で増えてしまう病原体の場合、
潜伏期は短いかわりに周囲に急激に広がる。
そして毒性が強いために、
宿主である人間を殺してしまう。
だから結果として、
拡大は途中で止まる。

ペストやコレラがそれだった。
サーズ(SARS)もそうだった。

これに対して、
体内で増殖しにくい病原体は、
急激に広がるわけではないが、
安定して人間の間で増え続けていく。
そして毒性が弱くなっていって、
最後には潜伏期が、
人間の寿命に等しくなってしまう。

ここに至ると、
ある種の共生の状態となる。
｢共存｣である。

この気の長い病原体が居座っていると
他の病原体が感染しづらくなる場合がある。

ただこの関係は決して｢静的｣なものではなく、
危うい｢動的な平衡状態｣を保っている。

それが山本教授の見解。
アフリカ、ハイチなどで感染症対策に従事した。

新型コロナウィルスの治療薬開発は必須だ。
しかし同時に治療薬を得たうえで、
この病原体と｢共生｣することも、
頭の中に入れておく必要がある。

アルベール･カミュは、
『ペスト』の最後の段落で、
主人公に語らせる。

｢ペスト菌は決して死ぬことも
消滅することもないものであり、
(中略)おそらくはいつか、
人間に不幸と教訓をもたらすために、
ペストがふたたびその鼠どもを呼びさまし、
どこかの幸福な都市に
彼らを死なせに差向ける日が来るであろう｣

毒性がそれほど強くはないウィルスとは、
共存することになる。

ただし現在のパンデミックは、
早期に抑え込まねばならない。
それが最善の経済政策である。

商人もそれを知って、
行動しなければならない。

では、みなさん、
今週も、最悪を覚悟して、
最善を尽くす。

Good Monday!

〈結城義晴〉

昨日は霙が降ったけれど、
今日は暖かい。

来週金曜日は春分の日で、
火曜日は彼岸の入り。

商人舎流通SuperNews。
新型コロナウィルスのニュース3件。

三越伊勢丹news｜
札幌丸井三越従業員感染のため札幌中心部5館3/15休業

札幌三越の従業員1名が新型コロナに感染。
三越伊勢丹ホールディングスは、
札幌の丸井今井本店と札幌三越両店5館を、
15日日曜日に休業とした。

イオンリテールnews｜
イオン大宮店従業員が新型コロナウィルス感染のため休業

イオン大宮店の従業員もPCR検査の結果、
新型コロナウイルス｢陽性｣が判明。
12日木曜日の夕方から、
13日の午前中、臨時休業とし、
十全に清掃消毒を施して、
13日の午後には営業再開した。

そして今日発表されたのは、
ライフnews｜
鎌倉大船モール店の従業員が新型コロナウイルスに感染

ライフ鎌倉大船モール店の従業員1名が、
今日15日(日)、新型コロナ感染が判明。

当該従業員は、3月12日(木)に発熱、
14日(土)に医療機関で受診し、
ウイルス検査を実施。
15日(日)の今日、｢陽性｣が確認された。

当該従業員の勤務時間は、
17:30～22:00 で、
菓子の品出し･商品整理等の業務。

最終勤務日は3月10日(火)で、
勤務中はきちんとマスクを着用。

同店は3月15日(日)16日(月)に臨時休業し、
管轄保健所の指示･指導に従う。

百貨店、総合スーパー、
食品スーパーマーケット、
さらにコンビニ。

もう、どの業態でも、
新型コロナウィルス感染は
起こりうる。

その覚悟と準備は必要だ。

ただし、イタリアのような、
店舗営業の休止はまだ、
｢要請｣も｢通達｣もされていない。

その場合にもイタリアでは、
食料品店と医薬品店、つまり、
スーパーマーケットとドラッグストアは、
ライフラインとして営業を続ける。

一方、
サミットnews｜
新型コロナ感染で休業していた東中野店18日(水)営業再開

サミットはアンラッキーなことに、
セブン-イレブンとともに、
一番最初にコロナ感染が明らかになった。

しかし、サミットは同社らしく、
実に誠実に対応した。
広報も怠らなかった。

それは一つのモデルとなった。

そのモデルが、
営業再開を発表した。

3月8日から休業していたが、
10日後の18日に開店。

サミットは、
厚生労働省のホームページを引用。
｢WHOの知見｣を根拠にして、
再開の理由を説明した。

これはとてもいい。
｢WHOの知見によれば、
現時点で潜伏期間は、
1日～12.5日(多くは5日･6日)とされており
また、これまでの情報などから、
未感染者については14日間にわたり
健康状態を観察することが推奨される｣

そこで｢慎重には慎重を期し｣、
感染社員の最終出勤日3日(火)を起点に、
14日間経過した18日(水)を、
営業再開日と決めた。

慎重過ぎるかもしれないくらいに慎重。
それは業界の代表として、
私にはありがたい対応だと思われた。

サミットではすでに全店で、
4つの｢感染症予防対策｣を実施している。

1．店舗社員の健康チェックの実施
就業前の健康チェックを実施し、
発熱や風邪の症状の有無を毎日確認する。
また、37.5°C以上の発熱がある場合は、
勤務しないよう指示する。

2．手洗い、およびアルコール消毒の徹底
手洗いおよびアルコール消毒を
感染症予防の有効な対策として位置付け、
店舗社員に作業前の手洗い、
アルコール消毒を義務付け、
徹底して実施する。

3．マスクの着用
従来は、顧客が加熱せず食べる商品の
製造業務に従事する店舗社員、および、
咳などの風邪症状がある店舗社員のみ
マスクの着用を指示していたが、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、
2月29日から顧客と接する機会の多い
レジ担当者、および店内の案内係に
マスクの着用を指示している。

4．顧客用アルコール消毒液の設置
顧客が手指を消毒できるよう、
店頭にアルコール消毒液を設置している。
加えて、新型コロナの感染拡大に伴って、
2月22日から総菜とベーカリー売場にも
アルコール消毒液を設置している。

東中野店では、
この全店の感染症予防対策を徹底した上、
さらに以下の7つの対策を実施している。

１．東中野店勤務者は全員、マスク着用での勤務とする。
２．毎日、出勤前に体温を測定し、出勤時に健康状態と併せて入退店簿へ記入する。
３．退勤時にも体温を測定し、入退店簿へ記入する。
４．体温を測定し、37.5°C以上の発熱、また風邪の症状がある場合は出勤させない。
５．37.5°C以上の発熱、強いだるさや息苦しさ等の症状がある場合は、すぐ店長に報告する。
６．感染症対策として、毎日定時にドアノブやタイムカードリーダーのボタン等、不特定多数の手が触れる箇所のアルコール消毒を実施する。
７．店舗内での顧客用アルコール消毒液の設置場所を追加する。

サミットのこの念には念を入れた対応。
サミットらしくて、実に良かった。

専門家の意見を踏まえ、
社内で協議し、さらに、
社員一人ひとりが実行するべき予防策を
講じつつ、実行してきた。

自分たちで協議するところが、
サミットらしい。

産業全体のために、
サミットでよかった。
申し訳ない言い方だが、
私はそう思った。

ありがとう。

〈結城義晴〉

桜が開花したのに、
今日の横浜は霙(みぞれ)が降った。
こんな日は熟睡できる。
そして日頃の疲れがとれる。

まあ、私はいつも、
睡眠は短時間だが熟睡できる。

ナポレオン･ボナパルトは、
4時間しか寝なかったというが。

高輪ゲートウェイ駅。
今日、品川駅と田町駅の間に開業。
JR山手線の新駅。
49年ぶりだとか。

これで東京中心部の環状線は、
きっちり30駅となった。

〈以下は従来の山手線駅〉

暗唱できるかと、
駅名を並べてみたら、
池袋と上野の間がやや、
うろ憶えだった。

すみません。

駅長は女性。
中村多香さん。
｢すてきな駅舎です｣と胸を張る。

駅にオープンするコンビニは、
レジレスとなる予定。
無人AI決済店舗｢TOUCH TO GO｣
来週火曜日の17日に開業。
記者会見が開かれる。

さて、トランプ米大統領。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、
｢国家非常事態｣を宣言。

全米各地で感染者が急増。
最大500億ドルの連邦政府資金を活用して、
検査や治療の態勢を強化する。

この国家非常事態宣言は、
状況を大統領が危機と見なした場合に、
それに対応するために発令される。

米国の大統領権限は強い。

テロや治安維持上の問題、
深刻な疫病の発生などを想定し、
大統領に広範な権限が与えられている。

1976年に国家非常事態法が制定された。

この宣言はこれまで約60回発令された。

直近では、2009年。
新型インフルエンザ流行に対して、
国家非常事態宣言が発令された。

さらに実は昨年2月にも宣言されている。
メキシコ国境の不法移民対策の壁建設に、
国防予算を転用するのが目的だった。

今回、トランプ大統領は、
楽観的な姿勢を見せてきた。
｢ウイルスは4月にも消滅する｣

しかし米国内感染者が1600人を超えた。
死者は今日時点で47名。

日本より多い。

そこで宣言によって、
抜本的な対策の見直しを図る。

しかし後手に後手に回っている。

トランプ大統領は11日、
欧州からの外国人の入国拒否措置を発表。
大いにひんしゅくを買った。

英国を除くとしたが、
そのイギリスでも感染は増加している。

この措置でニューヨーク株式市場は、
過去最大の下げとなったが、
逆に昨日の13日は反発。

ダウ工業株30種平均が、
前日比1985ドルも上がった。
これは9.4%高。
上げ幅は過去最大。

だから大統領の国家非常事態宣言は、
株価に対しては効果を発揮した。

株価はアップルが12%高、
マイクロソフトが14%高。

JPモルガン･チェースが18%高、
バンク･オブ･アメリカも18%高。

しかしこのところ、
ダウ平均は乱高下している。

前日比の騰落幅は、
5日連続1000ドルを超えた。

これも史上初めてのこと。

国民の心理状態の揺れが、
株式市場を乱高下させる。

ということは新型コロナウィルスに、
人類が揺れ過ぎているということか。

基本的な心構えは、
最悪を覚悟して、
最善を尽くす。

こうして腹を決めたら、
心理的には揺れはなくなる。

それが最悪を覚悟して、
最善を尽くすことの、
意義である。

葉隠(はがくれ)の武士道に通ずるものだ。
｢死ぬことと見つけたり｣

21世紀の私たちの生き方は、
武士道に近いものになってきた。

それが新型コロナウィルスという、
生命を侵害するものによって、
図らずも明らかにされた。

ウィルスとは、
極微小な感染性の構造体で、
他生物の細胞を利用して自己を複製させる。

21世紀という時代は、
人間たち一人ひとりに、
腹を決めて生きることを求めている。

〈結城義晴〉

横浜商人舎オフィス裏の遊歩道。
もう桜が開花した。

イタリアのジュゼッペ･コンテ首相。
イタリア全土で2週間、
食品店と薬店を除く、
すべての店舗を閉鎖する。

コンテ首相は、
フィレンツェ大学教授の法学者でもある。

業態でいえば、
スーパーマーケットやコンビニ、
そしてドラッグストア。
それから銀行や郵便局。
つまり社会インフラと考えられる機能は、
国民生活を維持するために開く。

それ以外はすべて営業を休止させる。

工場に関しても、
感染防止に向けた対策をとれば操業する。
生産と関係ない部門は閉める。

コンテ首相。
｢もう一歩、踏み込むべき大事な時だ。
数週間でこの大きな努力の効果が
見られるだろう｣

昨日も書いたけれど、
イタリアの新型コロナウイルス感染は、
中国に次ぐ規模となっている。
ヨーロッパでは断トツに多い。

イタリアは中国の｢一帯一路｣政策に同調した。
そのためイタリア国内に中国人が、
根深く入り込んでいる。

一帯一路は、
｢シルクロード経済ベルト｣の一帯と、
｢21世紀海洋シルクロード｣の一路。
2014年11月に、
習近平が提唱し始めた広域経済圏構想。

感染の中心はロンバルディア州。
その中心がミラノ市。

イーペル。

エッセルンガ。

イータリー。

かれらは営業を続けているのだろうが、
大いに心配だ。

コンテ首相は、
8日に北部地域を封鎖し、
10日には全土で人の移動を制限した。
学校も全土で休校。

緊急体制、戒厳体制ではあるが、
これで消費はひどく落ち込み、
経済も底をついて、
国内総生産は相当の打撃を受ける。

私が愛するイタリアが、
新型コロナによって、
ここまで来てしまった。

中世のペスト流行によって、
三つの心理的傾向が現れた。

2月17日(月曜日)のブログに書いた。
新型コロナウィルスに
｢今日もお仕事･おまんまうまいよ｣

第1に刹那的な欲望の追求や浪費に走る。
コンテ首相は結果的に、
これを封じた。

第2に懺悔して神仏に頼る。
バチカンも祈りを捧げているだろう。

第3に犯人を仕立て上げて迫害する。
これはあってはならないが、
どんな時代、どんな国でも、
どんな民族でも、
起こりうる危険な兆候だ。

以て自戒とすべし。

しかしイタリアでも、
スーパーマーケットや食料品店、
ドラッグストアや薬店は、
特需に見舞われているだろう。

そんな時こそ、
真摯さが必要だ。
Integrityである。

さて今日は朝から、
東海道線で戸塚駅へ。

イオンスタイル戸塚。
グランドオープン。

商人舎流通SuperNews。
イオンリテールnews｜
3/13｢イオンスタイル戸塚｣改装開業/｢レジゴー｣導入

1972年オープンのダイエー戸塚店。
1983年にユニー戸塚店が出て、
激しい闘いをした。

懐かしい。

2016年3月に、イオン戸塚店となって、
今、イオンスタイル戸塚として蘇った。
典型的なスクラップ＆ビルド物件だ。

3層の大型総合スーパー業態だったが、
2フロアの中型総合スーパーに変えた。

1階が食品フロア、2階が非食品フロア。
売場面積は直営約4230㎡(1309坪)、
専門店約1080㎡(327坪)。
駐車台数261台、駐輪台数195台。

オープン日は鮮魚売場が大人気。

1階右手は惣菜部門で、
旧店の2倍に拡大された。

惣菜、ベーカリー、Reward Kitchen。
そして約80席の｢ここdeデリ｣。

2階は｢ヘルス＆ビューティケア｣。
トイレットペーパーや除菌剤などで、
オープン早々、行列ができた。

一番奥にダイソーのショップがある。

レジの行列の最後尾。

10時から恒例の囲み取材。

売場を歩いていたらお二人に会った。
浜口好博さん(中)と七尾宣靖さん(左)。
浜口さんは、
イオンリテール㈱取締役常務執行役員、
南関東カンパニー支社長。
七尾さんは執行役員食品本部長。

この店のスクラップ＆ビルドに関して、
浜口さんとは投資回収の目安について、
意見を交換した。

それから林博明さん。
南関東カンパニー東神奈川事業部長。
組織改編したばかりで、
林さんは横浜川崎事業部長から、
東神奈川事業部長になったばかり。

イオンリテールnews｜
3/12付けカンパニー･事業本部･本社の機構改革を実施

イオンリテールは26事業部を再編して、
27事業部体制に変更した。

そして川崎聡イオンスタイル戸塚店長。
もともとジャスコ㈱に入って、
衣料品を担当し、この20年は食品畑。
そして店長になった。

だから2階のノンフーズ売場も、
食品の発想だと感じた。
新店開設委員長として、
悩みに悩んで、
斬新で独自の商品構成を創った。

この店にはもう一つ目玉がある。
イオンリテールnews｜
レジ待ち時間を解消する｢レジゴー｣首都圏で本格展開

ただしレジゴーは、3月下旬の導入。

｢レジゴー｣は、貸出スマホを使って、
顧客自身が商品をスキャンした後、
店内設置の専用端末機で支払いをする。

楽しみだ。

この店とレジゴーに関しては、
月刊商人舎4月号で紹介し分析しよう。

イオンスタイル戸塚。
イタリア全土の店舗閉鎖を考えると、
新店オープンできることに、
心から感謝したくなる。

初心忘るべからず。
頑張れ。

〈結城義晴〉

新型コロナウィルス情報、
毎日、流される。

NHK発表の12日14時40分時点。
感染者は多い順に、
中国が8万793人、
イタリアが1万2462人、
イランが9000人、
韓国が7869人。