結城義晴のBlog[毎日更新宣言]
すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。

2008年09月17日(水曜日)

リーマンの破綻と千葉県・茨城県の店店の顧客との「相互信頼」

リーマン・ブラザーズの米国連邦破産法11条適用で、
地球をぐるりと回った経済危機。

アメリカでは、1929年のブラックマンデーになぞらえられた。
世界大恐慌の再来かと。

負債総額6130億ドル(64兆円)で史上最大。
アメリカ証券会社第4位の経営破綻。

しかし、日本銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備理事会が、
37兆円の資金供給をして、
世界経済破綻を食い止める策に出た。

だから日本の一般市民などには、
さして影響がないようにも見える。

実体経済に生きるものは、影響を受けにくい。

私も、ジャーナリストであるから、
いっさい、株は持たないことにしている。
だから個人的には、自分の資産への影響は全くない。

ご承知のように、リーマンの経営破綻は、
米国サブプライムローン問題に端を発する。

信用度の高いプライムローンに対して、
信用力の低い人向けの住宅ローンを、
サブ(準)プライム(優良)という。

要は、もともと信用のないものを証券化して、
そこに格付け機関が、偽りの信用を付加して、
なおかつ「安易に儲かる金融商品」としたもの。

それにリーマンも、
他の大手金融機関も乗った。

もちろん日本の金融機関や投資家も。

最初は低金利で、住宅ローンなどを貸し付け、
一定期間が来ると急激に上がる仕組み。

だからもともとサブプライムローンは、
信用の置ける「金融商品」であるはずがない。

しかし、みんなで渡れば怖くない、とばかりに、
馬鹿な金儲けに走った。

それがサブプライムローン問題。

さてここで最大の問題は、
世界で150兆ドルとも、170兆ドルともいわれる金融経済の危機が、
50兆ドルの実体経済にどのくらいの影響を及ぼすかということ。

金融経済は、貨幣経済とも言われるが、
実体経済が縮んでいるのに、
貨幣経済が膨れる。
困った現象が起こっていた。
これが、景気は悪化するのに、
物価が上がるという問題の源。

「スタグフレーション」という。

私は、貨幣経済の急膨張を、
「現代のバベルの塔」にたとえたが、
リーマンの破綻は、これに当たるのだろう。

人間が、神をも恐れず、
天に届くかというバベルの塔をつくり始めたとき、
神は、一瞬にして人間どもの言語を通じなくさせて、
バベルの塔の計画を破綻させた。

言語とは、人間の信用を築くもの。

「信用」の破綻が、人間の浅ましさを自覚させ、
大それた行いを戒める。

サブプライムローンには、そんなたとえ話が、似つかわしい。

さて、実体経済のひとつが、消費。

すなわち、世界の生活者の消費マインドに、
一部の貨幣経済破綻が、
どこまで影響を与えるか。

それが日々の商売をも左右する。

私たちの「実ビジネス」に関連するのは、この一点だ。

そして、イトーヨーカ堂創業者の伊藤雅俊さんが言うとおり、
「自分の力の及ばないところで起こる大変化」が起こった。
それに耐えるためには、
「実ビジネス」に徹するしかない。

「原理・原則、全うせよ」である。

昨日は、千葉県・茨城県のスーパーマーケットをぐるりと視察。
そこで感じたこと。

店は本来、地域に根付いている。
どんな店も。

お客様は、ローンを組んで家やマンションを買う。
あるいは敷金・礼金を払って、住むところを借りる。

すなわち投資して、その地域で生きる。

だから自分の住んでいるところは、
本来、よくあってほしいと切望しているはず。

つまり、自分の住んでいる地域の店には、
もともと愛着を感じるものなのだ。

自分が住んでいる家から一番近い店は、
誰しも、「自分の店」と思いたい。

ところが、店の側が、
一人ひとりのお客様のその気持ちを忘れる。

自分に引き戻して考えれば、すぐに分かることを、
仕事となると、すぐに忘れる。

お客様が、自分の店と考えたい、その当の店の側が、
お客様の気持ちを否定してしまう。

お客様と店との間にあるもの、
それが相互の「信頼」であり、「信用」である。

千葉県・茨城県の店店には、
そんな可能性が、すべてにあった。
可能性は与えられていた。

可能性を、「実体経済」に変えていた店は、
少なかったが、あった。

それが、残念でもあったが、嬉しくもあった。

リーマンの破綻と、
千葉県・茨城県の店。

「相互信頼」「信用」という意味で、
つながっている。

私たちは、「実体経済」の担い手として、生きる。

それだけは変わらない。
変えてはいけない。

<結城義晴>


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