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最近、経済欄のコラムが面白くない。
日経新聞の『大起小機』、
朝日新聞の『経済気象台』。

だから引用も少なくなった。

何故だろう。

日経は昨年10月6日に、
新誌面とした。

それからだろうか。

私は体裁ではなく内容を語っているのだが、
人間と同じようにメディアも、
外見を変えると内面もちょっと変わるものらしい。

よく、変わればいいが、
良かったものが変わると、
悪くなる。

さて昨日は、午前中に、
イオンリテールワーカーズユニオン幹部の面々が、
横浜の商人舎オフィスを訪れてくれた。

7月と8月に、研修会で講義する。
その打ち合わせ。

私は、「商業の現代化」と「知識商人の養成」を、
ライフワークにしているが、
その時、労働組合は重要な役目を果たす。

35年も前、
関西スーパーマーケットの北野祐次さんに、
はじめてお会いして間もないころ。
当時、代表取締役で乗りに乗っている北野さんに、
聞いたことがある。
「会社がよくなったのはどんな時ですか」
北野さん、じっと考え込んで、答えた。
「労働組合ができてからでんな」

労務問題が解決しなければ、
良い会社にはなれない。

働く人々が、
納得し、満足していなければ、
顧客の満足はあり得ない。

私は、心底、そう考えている。

だからコーネル大学リテールマネジメントプログラムをつくった時にも、
アメリカのコーネルのカリキュラムにはなかったが、
ジャパンのプログラムには、
私の判断で二つの講座を組み込んだ。

UIゼンセン同盟会長の落合清四さんと、
流通サービス業の労務専門弁護士の木下潮音さんの講義。
お二人とも日本最高の講師だった。

だから私は、労働組合の研修会には、
積極的に協力する。

みんなで、胸を張って写真撮影。

左から、中央執行総合企画局の金澤裕子さん、
東海グループ副議長の上山功樹さん、
中央執行本社グループ事務局長の小関慶一さん、
そして総合企画局局長・安藤賢太さん。

午後は、東京ビッグサイトへ。

PB開発展2012。

日本能率協会主催。

海外企業の出展も多かった。

㈱コーヒー乃川島のブース。

こちらはオーガニックのお茶のブース。

プライベートブランドも価格一辺倒ではなくなる。
それがよく出ていた。

今回はPBのパッケージ・イノベーションが、
テーマの一つとなっていた。

私の講義は、午後3時から1時間。

テーマは、
「プライベートブランド・イノベーション2012」
日米欧最新トレンドを分析する。

1時間ではとても足りないが、
エッセンスをダイジェストした。

今年の秋の商人舎USA研修会Specialコースでは、
テキサス州ダラスでメリッサ・フレミングさんが、
恒例の講義をしてくれる。

テキサスの雄HEバットの元上級副社長で、
PB開発担当をしていた。
HEBはウォルマートに引けを取らないローカルチェーン。

私ももちろん、PBに関しては時間をとって解説する。

Specialコースの募集は7月からだが、
日程、旅程は決まっている。
10月30日(火)～11月6日(火)の8日間。
ダラス・ワシントン・ニューヨークの激戦区。

今回のPBセミナーでは、
フランスのピカールのケーススタディを、
紹介した。

PB開発の手法や方法は、
確かなものがある。

その手順をきちんと踏むことだ。
ローカルチェーンにも、
インディペンデントにも、
大いに可能性はあると思う。

今回は、
日本製粉㈱執行役員営業企画部長の内田宗司さんや、
結城ゼミ2期生の佐藤大輔さんも聴講に来てくれた。

ご清聴を感謝したい。

PB開発展事務局の橋本徹さんと写真。

お疲れ様。

今日の最後は、5月の販売統計、
業態別のまとめ。
まず全国百貨店の売上高概況。
日本百貨店協会発表。

5月の総売上高は4734億3858万円で
対前年比1.0％減。
3カ月ぶりのマイナス。

昨年よりも休日日数が2日少なかったこと、
東北の復興需要の反動があったことなどが、
マイナス要因として考えられる。

東京地区は、2.1％増と好調。
百貨店の新店や新しい大型施設のオープンの効果。

商品別にみると、
宝飾品などの高級商材は引き続き好調で3.4％増、
家電も16.7％増と大きく伸びた。

コンビニエンスストアの販売月報は
日本フランチャイズチェーン協会から発表。

5月の全店売上高は7543億9900万円。
前年同月比6.5％増。
店舗数は45307店で4.8％増。
来客数は既存店で1.0％増、
客単価も0.8％増。

5月の大型連休や行楽需要の増加で、
デイリー商品の売上げが伸長した。
コンビニは今月も絶好調だ。

チェーンストア販売統計月報の発表。
こちらからは大手総合スーパーの
販売結果がわかる。

総販売高は1兆0352億8152万円。
既存店前年同月比は1.7％減。

食料品が6323億2989万円で1.9％減。
衣料品が1141億6001万円で1.1％減。
住関品が2195億6067万円で0.9％減。
サービスも33億4001万円で3.9％減。

非常に厳しい状況。

5月初旬の悪天候や中旬以降の低温傾向が影響し、
アウトドア用品や涼感商品が不調。
百貨店同様、休日が少なかったことが響いた。

最後の最後に、
スーパーマーケット販売統計調査。
スーパーマーケット3協会合同発表。
5月の総売上高は7990億9595万円、
既存店前年同月比1.3％減。

食品合計が7025億9043万円で1.2％減、
生鮮3部門合計は2635億6402万円の1.0％減。

うち、青果は1097億2959万円で2.8％増。
水産724億3349万円、2.3％減。
畜産もふるわず、814億0093万円で4.7％減。

惣菜は717億9484万円で、
0.3％減と珍しくマイナス。
日配食品が1518億8398万円の2.0％減、
一般食品は2153億4758万円で、1.3％減。

最後に、非食品が671億8750万円、2.5％減、
その他、293億1802万円で2.9％増。

既存店ベースでみると、
エリア別の昨対も、企業規模別の昨対も、
前年割れをしている。

今月は、江口法生さんが発表。
日本スーパーマーケット協会事務局長。

「5月のポイントは3つ。
ひとつは今年の5月は日曜日が一回少なかったこと。
ひとつは昨年からの反動。
そして、4月1日放射能新基準の影響」

「今月も野菜の相場高の影響が大きかった。
トマトやカット野菜などのサラダ材料が好調だった」

「行楽商材も良かった。
しかし『良かった』というよりも、
『例年に戻った』という表現の方がいいだろう。
母の日商戦に関しても、同じく、
『例年に戻った』と感じた企業が多かったようだ」

今月のゲストスピーカーは、
㈱いちいの伊藤信弘代表取締役社長。
福島市のローカル・スーパーマーケット。

「いちいでは昨年の震災の影響で、
更地にした店舗が1店舗ある。
築43年の店舗で、基礎がダメになってしまった。
そういう意味で、いちいはまだ完全には復興していない」

「いちいでは昨年の7月に
食品用の放射能測定器をいち早く導入し、
測定を開始した。
一部では、『大手スーパーマーケットでも
やっていないのに、なんでうちがやるのか』
という声もあった。

しかし、契約している350件の農家からの地場野菜を、
安全にお届けするために、
測定しようということになった。

結果、お客さんとの信頼関係ができ、
青果部門はとても好調。
地元の方々は評価してくれて、
地場野菜も良く売れている。

このように放射能対策として、
経費をかけて努力しているものの、
やはり風評被害はある。

農家も工夫し、情報を得て努力しながら、
農作物をつくっている。
いちいも測ったものを正直に開示する。
当面はこれをやり続けなければならない」

伊藤さんの決意も素晴らしい。

徹底するとは、
①細かく
②厳しく
③続けること

三菱食品㈱専務の今村忠如さんは、
4年前の私の講演を聴いて、
③の「続けること」を、
「しつこく」と理解し、
言い換えて使ってくれているそうだ。

徹底は、
細かく、
厳しく、
しつこく。

なかなかよろしい。

では、みなさん、良い週末を。

＜結城義晴＞