｢商業統計毎年調査｣の吉報と｢メイシーズ買収｣の凶報(?)
今日も一日中、
横浜商人舎オフィス。
月刊商人舎2月号の、
最終責了。
最後の原稿を書いて、
目次をつくって、
表紙やメッセージを書いて、
最後の最後に編集後記を書いて、
それらも全部校正して、
｢責了｣する。
途中、(株)商業界の社長になって、
編集現場から離れた時期と、
(株)商人舎を設立して、
雑誌を発刊していなかった時期に、
都合10年ほど中断したけれど、
社会人になった1977年4月から、
もう40年、実質30年以上も続けている。
[ちなみに、コーヒーカップは、
ゼイバーズです]
さて、ちょっとうれしいニュース。
2019年から、
商業統計調査が、
毎年実施される。
所管は経済産業省。
商業統計、別名商業センサスは、
1952年(昭和27年)に、
最初の調査が実施されて以来、
1976年(昭和51年)までは2年ごと、
1997年(平成9年)までは3年ごと、
そして2007年(平成19年)までは、
5年ごとに本調査が行われた。
その中間年には、
簡易調査が行われた。
そして2009年に、
経済センサスが創設されると、
商業統計の簡易調査は廃止され、
2011年に、商業統計調査の実施周期は、
｢経済センサス-活動調査｣の2年後と、
変更された。
さらに2015年から、商業統計調査は、
｢経済センサス-基礎調査｣との、
同時実施となった。
これは総務省所管である。
なんだか、
たらい回しのようでもあるし、
ころころと基準が変わる。
士農工商の序列は、
今もあるのかと、
疑いたくもなる。
日本経済の統計は、
主に三つある。
第1に工業統計調査。
これは製造業が対象。
第2が商業統計調査。
小売業と卸売業が対象。
そして第3に、
特定サービス産業実態調査。
これは第3次産業が対象。
工業統計調査は、
毎年実施されている。
しかし商業統計は、
対象事業者数が多く、
調査の負担が重い。
だから毎年、悉皆調査を実施することは、
様々な負担があって、
それが大きな障害となった。
今後、調査票を簡素化させ、
調査の外部委託などを検討して、
体制を整備する。
卸売・小売業は、
国内総生産(GDP)の約14％を担う。
商業統計調査の毎年の実施によって、
今後は製造業などと合わせて、
GDPの7割程度が、
正確なデータに基づいて算出できる。
狙いは政府が進める経済統計改革。
できるだけ正確なGDP算出が望まれる。
そのために約140万事業所の、
卸売業と小売業が調査される。
うれしいことだ。
Retail is Detail.
小売の神は細部に宿る。
商業は細かい仕事だ。
そして細かい統計も、
極めて大事なのだ。
もう一つは、
ちょっと寂しいニュース。
Macy’sが、
買収される。
アメリカ最大の百貨店にして、
世界最大のデパートメントストア。
2016年1月決算で、
年商270億7900万ドル、
1ドル100円換算で2兆7079億円。
これは前年同期比マイナス3.6％。
純利益は10億7000万ドル、
1070億円で、29.9％減。
それでも決算時点で、
店舗数は870。
現在はもう700店台前半か。
そのメイシーズの買収に、
カナダのハドソンズ・ベイが、
乗り出したという噂話。
米国ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が、
｢関係者の話として報じた｣ニュースが、
日経新聞に載った。
｢両社の交渉はまだ初期段階で、
成否は不透明だという」
ハドソンズ・ベイはすでに2013年7月に、
米国サックス･フィフス･アベニューを、
傘下に収めている。
その前には2008年に、
ハドソンズ経営そのものが悪化して、
アメリカのNRDCという投資会社に、
その株式の過半数を握られてしまった。
だから今回のメイシーズの買収も、
アメリカ資本が画策していることになる。
ややこしい話だが、
米国資本のNRDCが、
カナダのハドソンズ・ベイを買収し、
そのハドソンズ・ベイの名義で、
2013年にサックスフィフスを傘下に収め、
さらにさらに今回、
メイシーズに狙いをつけた。
NRDCは、
ナショナルリアルティ&ディベロップメントコーポレーション。
オーナーはリチャード･A･ベイカー。
コーネル大学ホテル学科卒業の、
1965年生まれのやり手実業家。
2006年にNRDCは、
米国百貨店ロード&テイラーを買収。
この会社もいま、
ハドソンズ・ベイの傘下。
べイカーには、
その小ぶりの百貨店ロード&テイラーを、
立て直した経験がある。
さらにサックス、ハドソンズを再建し、
今度はメイシーズというステップ。
メイシーズは2012年に、
CEOテリー・ラングレンが、
｢オムニチャネル宣言｣を発して、
Eコマースとの連携を、
最後の切り札のごとく位置づけて、
再建を図った。
しかし、それもうまくはいかず、
昨年末のホリデーシーズンも惨敗。
昨年1月に3000人の人員削減、
8月に100店舗の閉鎖、
そして今年1月には、
さらに1万人の削減を発表していた。
要はアメリカでも、
百貨店業態が惨憺たる状況で、
それが企業統合を加速させている。
ああ、かつての栄光、
百貨店よ。
ちょっとうれしい吉報と、
ひどく寂しい凶報。
そんな波に揺られつつも、
士農工商の序列は、
改善されていくに違いない。
それは信じたい。
〈結城義晴〉
