5年ぶりの｢国勢調査｣の人口減･少子化･単身世帯増とその戦略
12月に入って、大阪の師走は寒い。
久しぶりの宿泊は、
リーガロイヤルホテル大阪。
昨日のニチリウの本社が近いから。
メインロビーにオブジェ。
さて、質問。
｢これは何でしょう｣
回答は、
｢クリスマスツリー｣
京都｢片山文三郎商店｣と、
コラボレートしてつくられた。
老舗絞り染め専門店。
そう、絞り染めなのです。
一つひとつ職人の手によってつくられ、
やわらかい光を放つ。
絞り染めのベールの中には、
輝くシャンデリア。
クリスマスツリーに見えないけれど、
なぜか気にかかる、
暖かい雰囲気を醸し出す。
12月は毎年、時の過ぎゆくのが早い。
あっという間にクリスマス、
そして年末、年始。
｢この一瞬の積み重ねが、
君という商人の全生涯｣
倉本長治の言葉が実感される。
月刊商人舎の最終段階を迎えているのに、
大阪への4泊5日の出張。
ホテルをレイトチェックアウトして、
原稿執筆と入稿に勤しむ。
午後2時ごろ、タクシーで、
大阪の港南地区へ。
インテックス大阪は、
関西地区最大の展示会場。
そのインテックス大阪。
明日から2日間、食品展示会が開かれる。
フードストアソリューションズフェア2021。
略称FSSF。
何度もお知らせした。
そのセミナー企画を担当した。
会場の下見。
着々と進んでいて、
さすがに日本食糧新聞社。
経験が豊富だ。
セミナー担当の楠井晴久さんと会って、
明日の打ち合わせ。
楠井さんは関西ビジネスサポート部次長。
頑張りましょう。
セミナーは事前予約制だが、
当日、欠席の人がいる場合がある。
フェアを見に来て、
セミナー会場を覗けば、
もしかしたら、
席が空いているかもしれない。
私が勝手に、
そんなことを言ってはいけない。
けれど、展示会にはぜひ、
おいでください。
昨日も書いたけれど、
『コロナは時間を早める』を販売しています。
全員にもれなく丁寧なサインをします。
結城義晴を探してください。
さて、オミクロン株。
水際対策を徹底すると言っても、
もう2人目の感染者が出た。
最悪を覚悟して、
最善を尽くす。
何度もなんども書いてきたけれど、
またリスクマネジメントだ。
もちろんオミクロン株は、
インフルエンザに毛の生えた程度の、
毒性の弱い感染症かもしれない。
しかし今のところは、
それもわからない。
パニックになることはまったくない。
けれど十二分にケアをしておきたい。
総務省の｢2020年国勢調査｣
確定値が公表された。
この調査は5年ごとに、
我が国に住む全ての人を対象として、
人口や世帯に関する基礎データを明らかにする。
日経新聞は一面トップ扱い。
総人口は1億2614万6099人。
5年前から94万8646人の減少。
総人口の減少は2調査連続。
つまり5年前の2015年と2020年。
生産年齢人口(15～64歳)は、
7508万7865人。
生産年齢を15歳にするのも、
今や現実にそぐわないが、
それでも5年前の前回調査から、
226万6232人減。
総人口に占める割合は59.5%。
1950年以来70年ぶりに、
6割を割り込んだ。
ピークの1995年からは、
13.9%減。
しかし2010年代は、
女性や高齢者の就労が増えて、
労働人口減を補った。
2020年の労働力調査では、
就業者数は6676万人。
10年前の2010年よりも6.0%増えている。
今回の国勢調査では、
少子高齢化もより鮮明になった。
65歳以上の人口は、
過去最多の3602万6632人。
私もその1人に含まれる。
5年前の前回調査に比べると6.6%増。
高齢化率は過去最高の28.6%で、
2015年比2.0ポイント上昇。
反対に14歳以下の人口は、
過去最少の1503万1602人で、
この5年間に5.8%減。
さらに日本の世帯数は5583万154。
前回比4.5%増。
1世帯あたりの人員は2.21人。
前回調査から0.12人縮小。
単身世帯は全年齢層で2115万1042。
前回調査から14.8%増。
全体の38.0%のシェア。
そのなかでも単身高齢者は、
13.3%増の671万6806人。
3人以上の世帯は減少、
特に5人以上の世帯は10%以上減。
全体を見ると7つの特長。
⑴人口減95万人
⑵高齢化6.6％増
⑶労働人口減226万人
⑷少子化5.8%減
⑸世帯数4.5%増
⑹単身世帯増14.8%増
⑺単身高齢世帯増13.3%増
小売業、サービス業は、
人口動態に直接影響を受ける。
自分の店の商圏内の変化を、
丁寧に調べる必要がある。
減り始めると、
急に減る。
それに気づかねばならない。
だから昨日と同じ店や売場に、
安住していてはいけない。
こちらも、
最悪を覚悟して、
最善を尽くす。
けれど、
商人舎11月号で特集したように、
ヤオコーやロピアは、
その減少する人口動態に、
逆にフォーカスしていく。
それが戦略となる。
ポジショニング競争戦略は、
マクロなトレンドだけで、
決定されるものではない。
念のために。
では、FSSF。
お待ちします。
〈結城義晴〉
