結城義晴のBlog[毎日更新宣言]
すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。

2012年05月03日(木曜日)

日本国憲法前文・第9条とリーダーシップ3要件、セブンミール無料配送

大型連休後半。
これから4連休。

その初日は憲法記念日。
祝日法に定められた趣旨。
「日本国憲法の施行を記念し、
国の成長を期する」

太平洋戦争後の1947年5月3日、
日本国憲法施行。

その日を記念し、
われわれの国の在り方を、
毎年毎年、確認・自覚し、発展・深化させるために、
今日という祝日がある。

だから毎年、「改憲論議」が俎上に上がる。

護憲派の朝日新聞は、
一面トップ記事で、
「一票の格差、違憲状態のままなら
総選挙『反対』53%」と、
独自世論調査を載せ、
同じ一面の『座標軸』で、
「憲法記念日に思う」と題して、
「投票ボイコットさせる気か」と迫る。

一方、国際面では、
米国の法学者の188カ国の憲法分析で、
「日本国憲法 今も最先端」と護憲を主張。

読売新聞は社説で、
「国家のあり方が問われているからこそ、
基本に戻りたい。
与野党は憲法改正の論議を深め、
あるべき国家像を追求すべきだ」
改憲論を展開する。

日経新聞は比較的客観的な報道に徹する。
「憲法特集」の各記事のタイトルは、
民主党に関しては「改憲論議は濃淡」、
つまり民主党には護憲派と改憲派が混在する。

「自民、政権奪還へ保守色強調」
こちらは改憲派の政党。
そして「みんな・たちあがれも改憲案」
共産党と社会党はずっと護憲派だから、
あらためて問うべきことでもない。

昨年の今日、
このブログで日本国憲法前文を掲載した。

私は中学校の頃、暗記した。
今年も掲載しよう。

日本国民は、
正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、
諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によって再び
戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、
この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、
その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、
この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、
人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を
地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、
名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、
自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、
政治道徳の法則は、普遍的なものであり、
この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、
他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、
全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

ゴシックの部分が重要。

そして日本国憲法第9条。
その条文は短い。

護憲・改憲論議の焦点の一つは、
この条文にある。

1.日本国民は、
正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、
陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。

まったくの個人的なことだが、私自身に関して、
暴力と武力の行使は、「永久に放棄」している。

その点は、クリント・イーストウッド演じるダーティハリーとは、
思想を異にする。

不思議なことに、
今日のWOWWOWシネマで、
午前11時50分から午後9時まで、
ダーティハリー・シリーズ5本、一挙放映。

これがアメリカ合衆国のヒーロー像。
映画は痛快で楽しめる。
私も大好きな作品だが。

さて日経新聞のコラム『大機小機』は、
コラムニスト桃李氏が、
「リーダーシップの3要件」を書く。

リーダーシップを発揮する人は、
次の3つの要件を同時に満たす必要がある。

「第1に、将来の明確なビジョン、
つまり『どこに行くのか』を分かりやすく示すこと」

「第2に、そこへの移行過程についての基本的な詳細、
つまり『どのようにしてそこに行き着くか』を熟知しており、
それらを示すこと」

「第3に、国民の積極的関与がなければ
進むべき未来への移行過程は動かないので、
そのアイデアを明確に説明して
『売り込む』能力を持っていること」

この3つの要件。
「同等に重要であり、
同時に満たさなければならない」

コラムニストは歴史上の例を挙げる。
明治維新の坂本龍馬、
1980年代のレーガン米元大統領、
サッチャー英元首相。

アップルの故スティーブ・ジョブズ。

①どこに行くのか
②どのようにして行き着くか
③それらを説明し、売り込む能力

ビジネス・リーダーも、
トップマネジメントも、
まったく同じ。

さて報告が遅れたが、
5月1日に私の自宅直近に、
ローソンがオープン。
20120502165441.jpg
これまでは、私鉄の駅から自宅までの間に、
セブン-イレブンが2軒あって、
もっぱらそのどちらかを利用していた。

なんといってもセブンの立地戦略は一番上手いし、
品揃え、オペレーション、サービスなどもこれまた不満はない。

それでもローソンを利用することは多くなりそうだ。

小売業・サービス業は、
「一に立地、二に立地、
三四がなくて五に立地」

そのローソン、
「野菜・くだもの」の売り込みに懸命。
店頭入口の脇にも、テントを張って青果物を並べ、
積極展開。
20120502165452.jpg
それからポイントカード「ポンタ」の加入募集。

セブン-イレブンとは違った政策を展開。
それが何よりもいい。

昨日の日経新聞。
「コンビニ店舗、海外が国内超す」

2011年度末時点でセブン、ローソン、ファミリーマート、
そしてミニストップの4社は、
16カ国・地域に合計約4万4600店を展開。
もちろんこの8割近くが韓国、中国などアジア圏。

一方、国内店舗数は、
2011年度末で4万8000店弱。

2月末時点で約3万1000店のセブン-イレブンは、
今期、2750~3250店の純増計画。
ローソンは中国を中心に500店増計画。
ファミリーマートは積極的で約2000店増の予定、
そしてミニストップは韓国を軸に560~570店増。

その結果、大手コンビニチェーンの海外店舗数は5万店を超え、
「国内の総店舗数を逆転する」。

それでも国内サービスは充実させる。
「セブン-イレブン食事宅配
無料配送1万店に拡大」 の記事。

食事配達サービス「セブンミール」で、
500円以上の注文をした顧客は配達料無料となる。
これまでは「1000円以上の注文から受け付け、手数料は200円」
今後は「500円以上なら手数料無料、
500円未満でも手数料120円」

格段にサービスが安くなる。

実験が行われていた。
「500円以上の利用者の配達料を無料にした地域では、
注文件数が3.8倍、売上高が2.7倍に増えた」

それでも「1日1店あたりの平均注文件数は約10件」
1万店ならば10万件の受注となる。

国内ではサービス向上に、
チェーン・メリットを活かす。

セブンミール事業は、
2011年度で100億円。
2012年度250億円、
2013年度350億円
と、
2.5倍、1.4倍の伸び。

ローソンの青果物販売やポンタも、
顧客囲い込み戦略の一端。

しかし他の業態も負けてはいない。
日経新聞の今朝の一面囲み記事。
「朝型シニアにお店開けます
イオンやマツキヨ、顧客掘り起こし」

総合スーパー「イオン」の約100店の開店が1時間早まる。
食品スーパー「マックスバリュ」でも同様の対応を検討。

マツモトキヨシホールディングスも
首都圏の約100店の開店を1時間
程度繰り上げる。

「高齢化社会を見据えて恒常的に開店を早める」
「有望市場とみるシニアの顧客を掘り起こすため、
午前の早い時間帯に来店する傾向が強い生活スタイルに合わせる」

もちろんそれもあろうが、
いわばコンビニ独占の時間帯を、
他の業態が狙い始めたということでもある。

私はこの時、
「ニーズ」があるからというマーケティング視点よりも、
「カスタマー」がいるという動機の方が、
強くて確かだと考えている。

セブンミールの実験は。
そのことを物語っている。

同じ意味で、今のところ、
改憲論を護憲論が上回っている。

<結城義晴>


2 件のコメント

  • >「カスタマー」がいるという動機の方が、強くて確かだと考えている。
    > セブンミールの実験は。
    > そのことを物語っている。

    セブンイレブンは顧客の便利だと思うことは何でもやって来ました。これからもそれは拡大していくことに違いありません。
    こういったサービスで一軒一軒の利益は少なくてもセブンイレブンのように14000店で捉えた場合本部の売上は大きくなります。
    しかし、実際に人件費と従業員の安全の為の保険を掛けて配達する加盟店は、低単価の配達をすればするほど赤字の拡大だというところに注目する必要があります。

    これはコンビニフランチャイズシステムの特徴で、販売した商品の粗利に対して一定割合のロイヤリティを掛けるので、どんなに少ない粗利額であっても必ず利益が上がるのが本部。一方加盟店は人件費、ガソリン代その他の必ず発生する経費を全て負った上で、商品の粗利額からロイヤリティを引かれるのでかなり高い損益分岐点を意識しないと経営の圧迫を意味します。

    セブンイレブンは一時期、販売期限前の弁当の値下げ販売制限の問題で公正取引委員会から優越的地位の濫用で処分された経緯がありますが、基本的にリスクと労働力を加盟店に負わせる事で本部の利益を確保する経営方針は変わっていません。

    同業他社が真似できないサービスをいとも簡単にやってのけるセブンイレブンの経営戦術の裏には日本の法律では対応できないフランチャイズシステムを利用して加盟店にリスクの多くを押し付ける戦略を拡大している事実を多くの日本人は理解しないといけないでしょう。

    今のままではコンビニ加盟店が益々減少し、近くて便利なはずの近所のコンビニが廃業に追いやられたり、新しい店ではサービスレベルの低い店員しかいない店しか出来ないという自体がおきます。当然そのような店を利用する必要なないのですがこれだけたくさんできたセブンイレブンの店から初めて入る店でいい店を探す方が難しくなってくることになるでしょう。街の小売店を廃業に追いやったのは大手コンビニエンスストア(セブンイレブンやローソン)の影響が大きいのですから・・
    コンビニは、今の日本人にはなくてはならないインフラの一部になってきています。

    真剣に考える必要はありそうです。

  • 匿名の書き込みなので、論旨に沿ってのみ、お答えします。
    セブン-イレブンをはじめとするコンビニのフランチャイズ方式という側面に対して、
    私はずっと明確に表現しています。
    公共料金収納代行サービスやセブン銀行からセブンミールまで、
    顧客のニーズに応えてきたことは確かでしょう。
    だからコンビニの他業態に対する優位性が確立されました。
    しかしそのオペレーションは、常に、店舗に委ねられています。
    そして店舗の人件費は、フランチャイジーである加盟店が負担します。
    「本部太る、加盟店細る」。
    店舗での業務が煩雑になるほど、この傾向が出てくることも確かでしょう。
    しかし加盟店も、サービス機能の優位性のご利益を享受しています。

    私がこのブログで言ったことは、
    「カスタマー」がいて、市場があるということです。

    その中でいかに利益をシェアするかは、
    本部と加盟店の関係、つまりチェーン組織内部の話なのだと思います。

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