結城義晴のBlog[毎日更新宣言]
すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。

2019年01月28日(月曜日)

「早くて賢いこと」の「それ以上でもそれ以下でもない」

Everybody! Good Monday!
[2019vol4]

2019年も第5週の最終週。
今週の金曜日から2月。

一月、往ぬる。
二月、逃げる、
三月、去る。

ああ、2019年の一月が往ってしまう。

㈱商人舎の決算は1月末日。
ウォルマートをはじめ、
米国企業にも1月決算は多い。

そんな企業には特に、
「一月、往ぬる」の実感が強い。

「ファストとスマート」
トーマス・フリードマンの主張。
早くて賢いこと。

「往ぬる、逃げる、去る」のこの時期。
ファストとスマートこそが重要になる。

さて、今日は「寒の土用丑の日」

立春、立夏、立秋、立冬の前日、
節分までの約18日間が「土用」

鰻でもいかが?

今年、インフルエンザが、
猛威を振るっている。

細菌は自ら分裂して増える。
ウイルスは自己増殖できず、
別の細胞に寄生して活動する。

インフルエンザは後者である。

したがってインフルエンザにかかったら、
⑴早く治すこと
⑵人にうつさないこと

アメリカでもインフルエンザの流行は、
ピークを迎えつつある。

米疾病予防管理センター(CDC)の発表。
米国内感染者数は累計800万〜950万人。
症状が悪化した入院者数は約10万人。

日本の厚生労働省健康局結核感染症課指導。
「インフルエンザにかかったら」

第1に、
早めに医療機関に受診して治療する。
38℃以上の急な発熱、咳やのどの痛み、
全身の倦怠感がある場合は、
内科・小児科を早めに受診する。

インフルエンザの治療薬は、
発症から48時間以内に服用を開始すれば、
発熱期間が通常1~2日短縮されるし、
鼻や喉からのウイルス排出量も減る。

48時間以降に服用を開始した場合は、
十分な効果は期待できない。

第2に、
十分な睡眠をとり、水分補給する。
安静にしてゆっくり休む。
特に睡眠をたっぷりとる。

発熱によって多くの水分が失われるから、
脱水症状の予防のために
こまめに水分を補給する。

第3に、
咳やくしゃみのある場合は、
マスクをする。
インフルエンザは飛沫感染する。
だから咳やくしゃみのある場合、
あるいは人と話したりする場合には、
不織布製マスクを着用する。

かかった人がマスクをする方が、
かかっていない人がマスクをするより、
感染予防効果が高い。

第4に、
熱が下がっても、
2日ほどは自宅療養する。
発症前日から発症後3~7日間は、
鼻やのどからウイルスを排出する。

排出するウイルスの量は、
熱が下がると減る。
しかし解熱後もウイルスを排出するため、
人にうつす可能性がある。

大変な病気だ。
風は万病の元。

気を付けるではなく、
予防と対処を、
早く、賢く。

ここでも、
ファストとスマート。

さて商人舎刊/鈴木哲男著。
『流通RE(リ・エンジニアリング)戦略』
EC時代の店舗と売場を科学する
表紙鈴木
ご好評をいただいています。
2019年1月10日発刊。
1800円(本体)+税。
ISBNコード ISBN978-4-9910649-0-6
四六判  261ページ

ご注文は商人舎へ
FAXでのご注文はコチラ。
Emailでのご注文はinfo@shoninsha.co.jp

もう一冊。
大久保恒夫著『AI流通革命3.0』
1月25日にビジネス社から発刊された。
books_kakuai
わが友、大久保恒夫の新刊。

ゲラの段階から送ってもらって、
中身に目を通した。

時代をとらえた本です。

「はじめに」には、
「ビッグデータ、AIで流通業に、
大きな変化が起きようとしている」

だから「小売業にはチャンスが多い」

「おわりに」には、
「流通革命3.0研究会」の発足が宣言され、
私の名前も書きこまれている。

ご一読をお勧めする。

さて今日、
通常国会が召集される。

新年度予算案は100兆円を超える。
その論議が展開される。
厚生労働省の毎月勤労統計の不正、
改正入管法の基本方針。
課題は山積。

それでも「論議」の内容には、
しっかりと耳を傾けておきたい。

それがPolitical Merchantの姿勢だ。

月曜朝一・2週間販促企画。
月刊商人舎webコンテンツ。

月刊商人舎購読者とその5人組の人しか、
開けません、読めません。
悪しからず。

その2週間販促企画。

2月1日(金)から日欧EPAが発効される。
Economic Partnership Agreement
日本と欧州連合(EU)の経済連携協定。
この協定によって、
農産品や工業品の関税が撤廃される。
日本が約94%、EUが約99%の関税を、
やがてゼロにする。

すごいことだ。
国ごとの関税がなくなる。
すると物が移動しやすくなる。

移動させることこそが、
付加価値を生む。

歴史をさかのぼれば、
東インド会社がそれだった。

早速、日本では、
2月1日にワイン輸入関税が、
即時撤廃される。

だからイオンもセブン&アイも成城石井も
欧州産ワインの値下げを発表。

ここは各社とも、
出遅れるわけにはいかないだろう。

2019年は「日欧EPA」が目玉企画になる。

もう一方で、原料・物流費・人件費の高騰。
小麦粉やアイスクリームなどの値上げが、
次々と発表されていく。

それがマスコミで報道されるから、
顧客の購買心理は冷える。

まして今年は10月に消費税増税が控える。
日常生活用品において、
無駄な買物を控える傾向が強まる。

ファスト&スマート。
賢い消費である。

そうした顧客心理に対して各社は、
コモディティ商品の値下げを断行する。

日本チェーンストア協会の小濵裕正会長。
年頭あいさつで強調した。
「未曽有の人口減少、超高齢化社会が
現実のものとなってきた」

2019年は小売業にとって、
コモディティの「価格」対応が求められる。

しかし一方で、
ノンコモディティの「品質」対応も必須だ。

極めてドラッカー的に言えば、
「このふたつの話から言えることは、
そういう時代になったということだ」
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「それ以上でも、
それ以下でもない」

もちろん「そういう時代にはなった」
けれど、成功できるか否かは、
本人しだいである。

「それ以上でも、それ以下でもない」。
実にクールで手厳しい言い方だ。

では、みなさん。
そういうことで。
今週も、
Good Monday!

〈結城義晴〉


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