結城義晴のBlog[毎日更新宣言]
すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。

2008年01月16日(水曜日)

ドル急落円高106円と日経株価1万4000円割れの意味 

今日は、横浜みなとみらいで、
商人ねっと主催の「新春特別セミナー&賀詞交換会」。

「今日も一日、元気と勇気」

「今日も一日、優しく強く」

そして、
「心は燃やせ、頭は冷やせ」

さらに、
「志定まれば、気盛んなり」

今日、このセミナーの冒頭、
私の基調講演のときに、
私たちの新しい会社の名前を発表します。

乞う、ご期待。

日経
さて、今日の朝刊は、
各紙ともに、
米国サブプライム問題による金融機関の損失計上と、
ドル急落円高106円、
そして日経平均株価1万4000円割れを報じる。

四大新聞といわれたりしたけれど、
経済に関しては、日経新聞が群を抜いてきた。
朝日新聞の、この面での凋落は目立つ。
一読者として、そう感じる。

しかし、日経は、経済の中でも、
金融に力点を置きすぎるところがある。
とりわけて株価を重視しすぎる。
これも一読者としての、私的感想。

しかし、ドル安円高、株価下落は、
昨日書いた消費マインドを低下させるという現象を引き起こす。

これも昨日、ノブ・ミゾグチさんの報告を、
このブログで紹介したが、
今朝の日経に「米国小売売上高12月0.4%減」と報じられている。

タルボットCEOのトゥルーディー・サリバンさんは、
「この先6カ月ほどは
消費低迷の基調が続くだろう」

と予測している。

21世紀に入って、実質経済は毎年3.5%平均で伸びている。
しかし、金融経済は14%平均で異常な伸びを見せている。

私たち商業は、あくまでも、実質経済の視点で、
ものを見、ことを考えるべきである。

その意味で、今朝の日経「YEN漂流」の、
早稲田大学教授・野口悠紀雄さんのご意見に、
私は賛成。
「自国通貨が高ければ、良い暮らしを実感できる。
だが大半の日本人は円高の素晴らしさを経験していないので、
自国通貨高を評価しなかった」

「日本経済に停滞感が出ているのは、
経営者が引きこもりになっていて、
経営者の競争が起きていないからではないか」

そして、こう問題解決策を提案。
「日本の大半の製造業は、
技術を開発しても価格下落に苦しみ、
収益が上がらないという状況にお陥りやすい。
こういうものは『コモディティ』と呼ばれ、
他社製品と差別化できず、価格でしか競争できない。
アップルのように、製造業であっても、
コモディティでないものを
作り出せるかが重要になる

日本経済の立て直しは、
ノンコモディティの開発にかかっている。
私は、これは小売業、商業にこそ、
当てはまる考え方であると主張している。

『ノンコモディティの商品戦略』である。
<結城義晴>

 

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