百貨店・総合スーパー・スーパーマーケット・コンビニの7月販売統計と「一人は万人のために、万人は一人のために」
島田紳助が去り、
前原誠司が表舞台に。
夏の終わりには、
何かしら事件が起こる。
さらりと受け流して、
秋に目を向けよう。
さて、うれしいことがありました。
今春卒業した立教大学大学院生の渋木克久さん。
結城ゼミのゼミ長だったが、
その渋木さんの修士論文が、
吉野家ホールディングス『CSR報告書 2011』に、
掲載された。
渋木さんの論文は外食産業の海外投資をテーマにしたものだが、
吉野家の田中常泰専務がインタビューに応じてくれた。
渋木さんも渾身の力を込めたすぐれた論文となり、
もちろん出来上がった作品は吉野家にお送りした。
それが「学生の企業研究活動のサポート」という項目で、
『CSR報告書』に写真入りで掲載されたわけ。
CSRとはCorporate Social Responsibilityの頭文字をとったもので、
「企業の社会的責任」を示す。
それを報告書として毎年発表する。
吉野家HDはこのあたりしっかりした会社で、
上質のCSR報告書となっている。
(ダウンロードして中身もご覧いただきたい)
渋木さんも大喜びだが、
私も指導教授として、これ以上にない誇りと感激。
さて、百貨店からコンビニまでの7月の実績報告。
まず全国百貨店の7月の売上高概況。
日本百貨店協会が発表。
総売上高は6006億6333万円。
2カ月ぶりの前年同月比マイナスだが、
そのマイナスも0.1％。
ほぼ前年並みといえる。
7月は意外なことに、
宝飾品や特選衣料雑貨などの高額商材の動きがよかった。
身のまわり品はプラス3.8％、
美術・宝飾・貴金属プラス5.3％と好調だった。
これは震災の影響が少しずつ薄らいできて、
消費マインドが回復してきたことが要因。
次に、7月のコンビニの販売統計調査。
日本フランチャイズチェーン協会発表。
既存店ベースの売上高は7454億1100万円で、
前年同月比は、こちらはプラス9.5％。
これで9カ月連続プラスを記録して、
ちと古いが中畑清張りに「絶好調」。
来店客数プラス2.4％、
客単価プラス6.9％。
さらには商品別売上高の前年同月比が、
日配プラス7.1％、
加工食品プラス0.7％、
非食品プラス26.1％、
サービスがプラス14.3％と、
すべての項目でプラスを達成。
冷やし麺や飲料などの夏物商材が売れたが、
非食品が26％も伸びているところに注目しておきたい。
コンビニの社会的機能が、
広がりつつある。
そして、日本チェーンストア協会の販売統計。
加盟するのは総合スーパー9社を中心に、
スーパーマーケットやニトリ、ダイソーといった企業60社。
総売上高は1兆1226億8741万円。
前年同月比プラス2.1％で、
2カ月連続で伸びた。
住関連商品の中でも特に
「家具・インテリア」の売れ行きが好調で、
プラス10.9％だった。
ここにはニトリの数字が貢献している。
さらにアナログ放送が7月24日に終了し、
地上デジタル放送へ完全移行したことに伴い、
薄型テレビやレコーダー、チューナーなどの
駆け込み需要も大きかった。
最後に、スーパーマーケット3団体発表の
7月の販売統計。
総売上高は堅調な伸びを見せた。
既存店ベースで8709億4400万円で、
前年同月比プラス1.7%。
4月以降、ずっと前年同月比を割っていたので、
久しぶりの好調な数字。
新日本スーパーマーケット協会副会長の増井徳太郎さんも嬉しそう。
数値を細かく見ていと、
食品の合計が7324億5247万円でプラス1.4％。
青果は相場高の影響があり、
1063億7582万円で、プラス1.1％。
水産は全体的な水揚げ高の不足に加え、
関東では、天候の影響で「土用の丑」のうなぎ販売が不調だった。
売上高は757億6634万円、マイナス1.3％。
畜産は810億2010万円で、プラス0.6％。
牛肉の放射線汚染問題があったにも関わらず、
プラスを維持できている。
なぜか。
「牛肉の売上げが20～30％下がったからといって、
売上げが水産品へは流れていかない。
鶏や豚、輸入牛の売上げが増加する。
つまり、日本人に『肉中心の食生活』が定着している」（増井さん）からだ。
畜牛農家やそれにかかわる産業医は大きな痛手だが、
スーパーマーケットでは代替商品が売れていく。
それが輸入牛肉、豚肉、鶏肉。
惣菜は763億8607万円のプラス3.1％で、
今月も好調。
日配品は1600億6683万円で、プラス2.0％、
一般食品は2328億3670万円で、プラス1.7％。
最後に、非食品が930億8941万円のプラス1.9％、
その他が476億8202万円でプラス1.3％だった。
今月のゲストスピーカーは
日本生活協同組合連合会の青竹豊執行役員。
生協とは、
「組合員が出資して、
自分たちの生活をよりよくするために
必要な事業を行うことを目的とする」組織。
つまり「売る機関」ではなく「買う組織」だ。
日本では、地域生協や大学生協が有名だが、
今日では、地域生協の宅配事業が、
もっとも大きなウエイトを占めている。
「この宅配事業が震災後、大きな役割を果たしている。
震災後、近隣のスーパーマーケットがなくなってしまった地域がある。
そんなところでは買物難民や高齢者の宅配利用が増えている」
「宅配事業で使用されるトラックも大いに役立った。
トラックを改造し、移動販売ができるようにしたのだ。
この移動販売へのニーズは今、非常に高い」
「例年、8月は宅配事業が不調となる傾向があるが、
今年は内食需要の高まりによって、
好調をキープしている」
「被災地域にあるみやぎ生協は、
県民の約70％が生協に加入している。
さらに宮城県との災害協定を結んでいたため、
震災直後の支援物資を非常にスムーズに
避難所へ届けることができた」
日本生協連では、
今後は放射線問題などに関する学習会を
積極的に開催していく。
私は、震災や原発問題が起こった時こそ、
生協の出番であると考えている。
「一人は万人のために、万人は一人のために」
協同・助け合いの理念は生協の根底にあるものだが、
それはすべての商業・小売業、サービス業も、
共有しなければならないものだ。
理念だけ声高で、
実行が伴わないのが、
一番いけない。
＜結城義晴＞
