結城義晴のBlog[毎日更新宣言]
すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。

2014年09月25日(木曜日)

CCLの新オフィスと新CI、そして「ダイエーが消える」ことの本質

台風16号改め低気圧。
去った後のフェーン現象。

朝のうちは小雨模様だったが、
午後は蒸し暑い。

そしてまた夕方から、
激しい雨。

愛知県、静岡県など特にひどい。
名古屋駅周辺は、
1時間に30ミリ以上の降雨量。

東日本では、
まだまだ今夜、
雨が激しくなる。

お見舞い申し上げたい。

今日は朝から、
東京・御成門。

東京タワーもちょっと元気がない。
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芝大門センタービル。
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その4階。

カスタマー・コミュニケーションズ㈱
が、
オフィス移転した。
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ランの花が並ぶ。
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こちらにも。
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コーポレート・アイデンティティも一新。
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変えたというより、
本来のアイデンティティを、
より鮮明にした。

見晴らしが良くて、
快適な職場。
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みんな、きびきびと動いている。
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左手に会議室。
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入口の脇にも、
シースルーの会議室。
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右手窓側に大きな緑の傘。
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そしてソファ。
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窓側コーナーには、
座りテーブル。
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遊び心も満点。
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こんな部屋もある。
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一番奥のスペース。
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仮眠できる?
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神棚も設けられた。
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私の著書も並べてくれた。

代表取締役社長の米倉裕之さんと、
二人で写真。
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私は非常勤の取締役で、
1カ月に一度ほどしか訪れないが、
これからはちょくちょく来たくなった。

カスタマー・コミュニケーションズ㈱。

略称CCL。

ID-POS・FSPのパイオニア。
パイオニアにとどまらず、
イノベーションを起こし続ける。

それによって社会貢献する。
大いに期待してください。

さて、ニュースは、これでもちきり。
「ダイエー」消える。

日経新聞は一面、
総合面、企業面で取り上げた。

イオンがダイエーを、
2015年1月に完全子会社にする。

その理由。
イオン社長の岡田元也さんの考え。
「ドラスチックな改革をやる時は
上場企業であることは難しい」。

つまりダイエーを消して、
イオン全体のドラスティックな改革の起爆剤にする。

さらに2018年度くらいに、
「ダイエー」の店舗名を廃止。

新しいバナーにする。

その理由。
岡田社長のコメント。
「Eコマースとの戦いではブランディングが重要だ。
多数の店舗ブランドに分かれていることが不利になる。
イオングループ全体の屋号を整理する段階になった。
その結果、ダイエーの屋号はなくなる」

オムニチャネル戦略を打ち出すイオン。
これはEコマースとの闘いでもある。

そのとき、ブランドの統一が必須となる。
それこそオムニ〈すべての〉チャネル統合だからだ。

11月26日に、
ダイエーの臨時株主総会が開催され、
株主の承認を得て、
12月26日、上場廃止。

年が明けた1月1日、
イオンは株式交換方式で、
ダイエーを完全子会社にする。

交換比率はダイエー株1株が、
イオン株0.115株となる。

ダイエーは全国に約280店を展開していて、
そのうち「ダイエー」の店名の店舗は約200。
そのダイエー・バナーを廃止したうえで、
2019年2月期末までに、
「イオンフードスタイルストア」や
「イオングランドジェネレーションストア」などに
変える。

この際、閉店はほとんど発生させず、
ほぼ全店が業態転換や改装の対象となる。

現ダイエーの組織は、
配置転換などで1400人から700人に半減。
コスト負担を減らす。

特に北海道と九州では、
それぞれイオン北海道、イオン九州と、
マックスバリュ北海道、マックスバリュ九州に、
店舗群を移管して、
そちらはそちらで地域シェアを高める。

まあ、当然の政策。

首都圏、関西圏の総合スーパー業態は、
イオンリテールに移管され、
現在のダイエーの組織は、
食品スーパーマーケットの運営会社として存続。

イオンはダイエーを、
「食品の専門家集団」と見ている。

首都圏と関西圏の都市型店舗群も、
スーパーマーケットは、
現ダイエー組織が運営する。

つまり、現ダイエーは、
都市型食品店舗の中核子会社の位置づけ。

イギリスのテスコが、
都市型フォーマットを「テスコ・メトロ」と称しているが、
そんなポジショニングの企業となる。

だからイオンの都市型中小型店も、
ダイエーに集約される。

そのうえで、18年度には、
現ダイエーを売上高5000億円、
営業利益150億円の企業とする。

都市型店舗に新しい物件は少ない。
現ダイエーは老朽化した店舗を改装し、
食品の新フォーマットに転換させる機能を強める。

だから都市近郊のローカルチェーンも、
うかうかしていられない。

都市型店舗は、
「適正面積論」など、
振り回している場合ではなくなる。

記者会見での岡田元也さんのコメント。
「スーパー業界は大半が古いまま残り、
今の消費者の嗜好に合わない」

「総合スーパー、食品スーパーの大半が
今の消費者の志向に合っていない」

私は、こう捉える。
総合スーパーや食品スーパーの、
業態発想のままの店舗群が、
今の消費マーケットに合っていない。
だから新しいフォーマットを、
創造しなければならない。
フォーマットとは、
業態の分化したものだ。

岡田さんは続ける。
「若年層、高齢者にも
支持してもらえるような店舗の形に
根本的に変える」

新しい時代が、
やって来ている。

そして新フォーマットのなかの大部分が、
ID-POSとFSPを駆使する店舗になるだろう。

〈結城義晴〉


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