結城義晴のBlog[毎日更新宣言]
すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。

2020年02月24日(月曜日)

ドンキ吉田直樹/ヤオコー川野幸夫/サム・ウォルトンの「個店経営」

Everybody! Good Monday!
[2020vol⑧]

2020年第9週にして、
2月最終週。

今日は月曜日の振り替え休日。

今年はオリンピックイヤーで、
うるう年。
2月の29日が1日分多い。

顧客は1日分、得した気分になっている。
その1日分の割得(わりどく)気分を、
「お手伝い」して盛り上げる。

昨日、このブログに書いた、
故大平正芳首相の言葉。
「お手伝いの役割を超えてはならない」
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よろしく。

月刊商人舎webコンテンツ。
月曜朝一・2週間販促企画。

新型コロナ肺炎ウイルスの感染拡大。
感染者の数が日に日に増える。
厚生労働省が昨日の2月23日(日)に発表。
札幌市、名古屋市、千葉県、北海道で、
12名が感染症の患者と認定され、
国内感染者は144名。
患者125名、無症状病原体保有者16名、陽性確定3名。

「持病のある高齢者が
重篤な肺炎になるとされているが、
北海道の20歳の女性が重篤化した」

比較する意味もないが、
韓国の方が実はひどい。
やはり昨日の段階で、
感染者が602人、死者は6人。

「こうした報道が増えるたびに、
地域における消費活動が影響を受ける。
一方、感染者が発表されていない県では、
意外に落ちついたもの」

「マスク不足も深刻だ」

新型コロナウィルスの上に、
花粉症対策の本番がやってきた。

日経新聞「ニュース一言」
㈱PPIH社長の吉田直樹さん登場。
ドン・キホーテを展開する、
パン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングス。
〈㈱PPIHホームページより〉
03
「日本の小売業をとりまく環境は
人口動態や構造の変化で
厳しくなることはあっても、
その逆はない」

「収縮するマーケットで
最後まで立ち続ける
“究極の勝ち組”を目指す」

究極の勝ち組。

ドン・キホーテはもともと、
仕入れや値付けの権限を
現場に委ねる「個店経営」で、
成長を続ける。

吉田さん。
「現場が戦う環境を
側面から支援する」

そこで「人材育成やデジタル化推進」に意欲を示す。

創業者の安田隆夫さんは、
ずっと言い続けている。
「チェーンストア理論の反対をやればいい」

だから「個店経営」

㈱ヤオコー会長の川野幸夫さんは、
「全員参加型個店経営」を標榜する。

月刊商人舎2015年9月号[総力特集]
YAOKO-Innovations
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その特集の総括インタービュー。
川野幸夫さんが語る
「全員参加型個店経営」理論の真髄
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「ヤオコーだって昔は本部主導型でした。
人材が少なかったから、
ああやれ、こうやれと
指示命令で経営をしてきました」

「第1次中期経営計画の前あたりから、
少しずつ個店経営的になっていき、
パートナーさんにもできるだけ
売場づくりに参画してもらおうとする
機運が盛り上がってきました」

「実際にパートナーさんの
裁量を増やしたときに、
“言われたことを言われた通りにやるから
パートなんです、こんな難しい仕事は
私には無理です”と言って
去って行った人たちもいました」

「でも残ってくれた方たちは、
やりがいを感じて働いてくれました」

「新店をつくるときには
募集の段階で仕事の内容を明示して
ミスマッチを防ぐようにしています」

「パートナーさんたちの働き方は、
“全員参加の商売”から、
今や”全員参加の経営”になっています」

「自分たちの部門の数字がわかっていて、
例えば一所懸命やっているのに
どうして赤字になるのか、
どうやったら黒字になるかを
相談しながら仕事をしています」

「私はヤオコーのパートナーさんたちは
日本一だと胸を張れます」

ヤオコーは全員参加の個店経営である。

同じく月刊商人舎2016年9月号。
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[特別対談]
石原靖曠×結城義晴
日米チェーンストアの「賢者は歴史に学ぶ」
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石原先生の発言。
ウォルマートの創業者サム・ウォルトン。
1980年代半ばに「標準化」を説明している。
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「標準化を70%しなくてはいけない。
しかし、標準化だけすればいい、
というわけではない」

「必ず”地域対応”をしなくてはいけない。
その地域対応は20%くらいの割合になる」

「そうすると残りはあと10%で、
その半分くらいは”個店対応”になる」

「その先に何があるかというと、
それは”個人対応”だ」

ウォルマートは1988年に、
スーパーセンターを始めた。

そのころからサムは言い始めた。
標準化7割、
地域対応2割、
個店対応1割、
個人対応1割。

私はこの比率が絶対だとは思わない。
ドン・キホーテの個店経営の比率、
ヤオコーの個店経営の割合。
それぞれだ。

この標準化と地域対応、
個店対応と個人対応の塩梅こそが、
それぞれの「ポジショニング戦略」である。

しかし「個店経営」においてこそ、
本部は「お手伝いの役割」を、
超えてはならない」

まさに大平正芳だ。

政治家は国民の、
商人は顧客の、
本部は店舗の、
「お手伝い」である。

その役割を超えてはならない。

では、みなさん。
今週も、お手伝い。
Good Monday!

〈結城義晴〉


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