結城義晴のBlog[毎日更新宣言]
すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。

2016年12月30日(金曜日)

鳥ひろ閉店・イオンモール最高益・働き方改革の輪廻転生画竜点睛

2016年12月30日。
今年はうるう年だから、
今日は365日目。

横浜の東横線妙蓮寺駅1分の、
鳥ひろ。
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秋田出身のご亭主が、
焼き鳥屋を始めたが、
名物はきりたんぽ鍋、1600円。

もちろん焼き鳥も。
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ただし注文しても、
なかなか出てこない。

それでも人気店で、
土日曜の夕方など、
家族連れ、カップル、
一人客などで満杯。

その、鳥ひろが、
今日で閉店。
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私も最後の鳥ひろに、
最後の焼き鳥を食べに行った。

店は最後の客で、
ひどく賑わっていた。

しかし、さみしい限りだ。
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一方、イオンモール㈱は、
「経常益最高」

日経新聞の投資情報欄。
2016年第3四半期の連結決算。
日経だけの先行報道。

だからこういう表現になる。
「テナント賃料収入の増加で、
売上高にあたる営業収益は
16%増の1950億円前後だったようだ」

「3~11月期の連結経常利益は
前年同期比7%増の300億円前後」

そして「この期間としては、
過去最高を更新したようだ」

この時期、イオンモール今治新都市など、
国内で3モールを新規に出店。
ファッションビル運営のOPAを子会社化。
17モールを大型改装。

シネコンとフードコートのマッチングが、
日本映画の大ヒットで奏功した。

映画「君の名は。」も、
イオンモールの最高益に、
大いに貢献した。

店揃えの面では、
苦戦する衣料関連のテナントを、
キッズスペースや飲食店に入れ替えた。

さらに「ブラックフライデー」セールは、
「想定を大幅に上回ったとみられ、
9~11月期の既存店売上高は前年同期比で
10四半期ぶりプラスに転じたようだ」

イオン㈱はまだまだ、
数字に表れるところまで、
改革は進んでいないけれど、
イオンモールは好調。

モール事業の肝は、
店揃えとその改廃。

店は常に世間から、
厳しく評価されている。

そしてその社会的評価と、
経営の継続性によって、
輪廻転生する。

イオンモールは、この輪廻転生を、
ビジネスのエネルギーにしている。

鳥ひろは閉店して、
イオンモールは最高益。

それが2017年の12月30日だ。

さて日経新聞『大機小機』
「画竜点睛を欠く働き方改革」

月刊商人舎11月号は、
働き方改革×人材マネジメント
戦略的HRMしか
小売りサービス業を
救うものはない!!

安倍首相肝いりの
「働き方改革実現会議」
「同一労働同一賃金」実現のための
ガイドラインを発表した。

「正社員と非正社員との間の
合理的な賃金差が何かを、
具体的な事例で示した」

コラムニストの吾妻橋さんが、
厳しく指摘する。

「例えばキャリアコースの一環として
定型的業務で働く正社員は、
これを指導する立場の
同一業務の非正社員より
高給でも問題がない、としている」

「同一労働同一賃金」は、
仕事が同じなら、
賃金も同じにすること。

しかし、今回のガイドラインは、
日本の雇用慣行を、
変えないことを前提にしている。

だから、このキャリアコースの例は、
当初の理念からは離れてしまったし、
逆に慣行を正当化している。

これでは「画竜点睛を欠く」
「画竜」は「がりょう」と読む。
念のために。

「限られた範囲の正社員に
長期の企業内訓練を与える雇用慣行は、
戦後の高い成長期に普及した」

「その前提条件が大きく
変化したにもかかわらず、
なお固守されている」

コラムニストの主張。
「市場経済では本来、
需要や生産の変動に応じた
雇用調整は避けられない」

日本の仕組みは、
「もっぱら非正社員の雇用を
景気変動の調整弁としている」

アメリカの雇用調整の考え方。
「勤続年数の短い順に
補償金を受け取って
一時解雇されるルールが
労使間で合意されている」

解雇されるリスクは誰にでもある。
そしてその数は全体として見れば、
不況の深刻度によって決まる。

アメリカ流は、
「カネさえ払えば解雇していいのか」
と批判されるし、それはある面では、
妥当な指摘かとも見える。

だが、日本の現実は、
中小企業の社員や非正社員が、
「解雇法制がないために、
十分な補償なしに解雇されている」

つまり、今回の「働き方改革」は、
現状を無視した、
「大企業正社員の論理である」

はっきりと言い切った。

経済が長期停滞して、
「正社員を守るための非正社員数が、
傾向的に増え、この『身分格差』が、
大きな社会問題になった」

小売りサービス業で、
業績が悪くなると、
パートタイマー比率を増やすのは、
この構図に他ならない。

コラムニストの結論。
「『働き方の壁』の改善には、
包括的な解雇の金銭補償の
ルール化が不可欠になる」

大胆に映るかもしれないが、
欧米諸国では一般化している。

「企業の利益が、
株主より社員に分配される
日本の雇用慣行」

これが労使の、
長期的な利益共同体を築いた。

この成功体験が、
「必要な改革を妨げる主因」となっている。

正社員も含めた改革を、
タブー視してはならない。

鳥ひろで働いていたパートさんたち、
いったいどんな解雇補償を、
されているのだろう。

もちろん経営者の一存で、
補償や慰労がなされているのだろうが、
中小企業やその非正社員は、
日本全体で見れば、
まだまだ視野の外にある。

輪廻転生と画竜点睛。

真の働き方改革に、
タブーがあってはならない。

〈結城義晴〉

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