結城義晴のBlog[毎日更新宣言]
すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。

2020年04月17日(金曜日)

全国緊急事態宣言の非「論理性・科学性・合理性」と観察・分析・判断

河津桜。
季節は論理的・科学的に、
移り変わっていく。IMG_61450

COVID-19も。
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安倍晋三首相。
全国に緊急事態宣言。
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緊急事態宣言は、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく。

総理は首相官邸で記者団に語った。
「最低でも7割、極力8割、
人との接触を減らしてもらいたい」

この言い方は、
極めて曖昧模糊としている。
無責任な発言だ。

「最低7割、極力8割」

このブログにT.Mさんからの投稿があった。
「たった一人の朝礼」のT.Mさんだと思う。

「コロナ感染の終わりが見通せない今こそ
『観察』『分析』『判断』の
原理原則に立ち返ってこれを
徹底するべきではないでしょうか」

「とりわけ
『判断』の第一段階である応急措置、
つまり感染拡大の食い止め対策で
総理大臣はつまずいている気がしてなりません。
コントロールできていないのです」

「感染拡大を食い止めない限り
『判断』の第二段階すなわち
再発防止策の実施に行き着きません」

「どこの都道府県を
緊急事態宣言の対象にするとかしないとか、
対人接触を何割~何割減らすとか
曖昧なコメントを発している場合では
ないと思うのです」

「数値と状態とについて明確な目標を掲げ、
どのようにしてそこに辿り着くかを
私たちに熱く真摯に語り掛け、
全国民を一つにして解決に導くことは
総理はじめ行政トップにしかできない
大事な仕事でしょう」

「チェーンストアのことは
さて置くとしても、
問題解決のための原理原則、
けん引する人の役割、
言葉が持つ意味の統一など、
私たちは数えきれないほどの事柄を
故渥美先生から学びました」

「私たち商業や飲食業に携わる者は勿論、
交通機関や食品製造に関わる人々など
今まさに自らの命を賭して
働いているのです。
総理、どうかそのことを
お忘れなきようにお願いします」

私は返信した。

「T.Mさん、同感です。
観察・分析・判断も、
仮説と検証も、
Plan-Do-Check-Actも、
現在の安倍政権には必要です。

仕事の原理原則です。

COVID-19はあくまで、
私たちに科学的に襲い掛かってきます。
だから私たちもあくまで
科学的に対処しなければなりません」

渥美俊一先生の最後の本と言っていい。
「チェーンストア組織の基本」
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その第3章は「組織の動かし方原則」
1 命令の与え方
2 マニュアルづくり
3 責任と義務
4 責任制度
5 観察・分析・判断
6 責任の評価方法

「命令の与え方」や「責任と義務」、
「責任制度」「責任の評価方法」などは、
アンリ・ファヨールを模して、
時代錯誤だが、
「観察・分析・判断」の考え方は正しい。

鈴木敏文さんの「仮説と検証」は、
PDCAそのものである。

そしてPDCAの「Check」は、
「観察・分析・判断」の「観察・分析」であるし、
「判断」は最初の「Plan」と、
最後の「Act」のためのものだ。

Checkや検証を「観察・分析」とした。

あくまで論理的に考えるならば、
安倍首相の全国への緊急事態宣言は、
不徹底であるし、遅い。

COVID-19の感染拡大で、
東京都をはじめとする7都府県に、
緊急事態を宣言した。
4月7日のことだった。

論理的に考えるならばその時点で、
国民の他地域への移動を完全に止めるか、
あるいは全国に緊急事態を宣言するか。
どちらかの施策を講じなければならない。

日本は全国的に県が隣接しているからだ。

結局、全国に、
緊急事態宣言を発令することになった。

COVID-19はウイルスだから、
あくまで科学的・論理的に広がる。

それを止めるのは、
あくまで科学的・論理的な人間の態度だ。

「最低7割、極力8割」

これは気分の発言だ。
たとえ気分の問題だとしても、
「最低7割、極力8割」と言ってはいけない。

「絶対に8割」だ。

政府の専門家会議の学者たちは、
サイエンティストのはずである。

だから「8割」の意味は「絶対8割」だし、
論理的に捉えるとしたら、
「人との接触を10割なくせば広がらない」。

確率の問題もあるし、
政治として国民を動かすのだから、
10割は不可能だが、
「絶対8割」の発言は必要だ。

アベノマスクも配られ始めたし、
「国民1人あたり10万円」も給付するようだ。

はじめは減収世帯に30万円支給だったが、
この措置は撤回された。

10万円支給に対しても、
麻生太郎財務相は、
「要望される方、手を挙げる方に配る」

開いた口が塞がらない。
無責任極まりない。

「奥さんと子どもが二人いれば40万円」
布マスクは1住所当たり2枚配給なのに、
一律10万円には世帯発想はないのか。

そのために、
2020年度補正予算案を組み替え、
4月20日の閣議決定をめざす。

一律10万円給付を単純計算すれば、
12兆6167億円の財源が必要になる。

今年度の国家予算。
一般会計の歳出総額は102兆6580億円。
昨年度より1.2%増。
2年連続で100兆円を突破。

それを3月27日に成立させたばかりだ。
新型コロナ対策予算は、
盛り込まれていなかった。

一律10万円支給総額は、
国家予算と比べると8%に当たる。
その金を国民一人ひとりに、
それこそ「ばら撒く」ことになる。

たとえば7都府県に対して、
集中的にロックダウンのような形をとる。
いわゆる「不要不急」の業種業態に、
営業休止を半ば強制して、
完全な「補償」を「保証」する。
そのための財源とする。

それが安全の「保障」である。

論理性不在、
科学性皆無。
合理性絶無。

観察・分析・判断はない。
仮説と検証も、
Plan-Do-Check-Actもない。

残念至極。

糸井重里さんが命名した「コロナ軍」は、
高笑いしているに違いない。
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翻って、私たちの仕事、
私たちの生活だけは、
観察・分析・判断やPDCAサイクルを、
徹底したい。

徹底とは、
詳細に、
厳密に、
継続すること。

こまかく、
きびしく、
しつこく。

そこんとこ、よろしく。

〈結城義晴〉

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