結城義晴のBlog[毎日更新宣言]
すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。

2020年04月30日(木曜日)

2020年4月最後の日の韓国・台湾・日本の感染者数と死者数

チャプリンの言葉と伝えられる。
「笑いのない日は、
無駄な一日だ」
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18世紀フランスのモラリスト、
シャンフォール。
「すべての日々の中で
もっとも無駄な日とは、
笑わなかった一日である」
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中日新聞巻頭コラム「中日春秋」

あなたは今日、
笑ったか、笑えたか。

今日を無駄な日としなかったとしても、
日本の緊急事態宣言は延長される。
全国一律になるかどうか。

延長幅は5月末までか、
5月7日から1カ月後までか。

そうなると「緊急事態」ではなくなる。

「ロックダウン」は「都市封鎖」だから、
「長引くロックダウン」もありうるが、
「緊急事態」は、
それが長引いて恒常化されたら、
「緊急事態」ではなくなる。

緊急事態宣言の発令は、
4月7日に東京都をはじめとした7都府県、
4月16日に対象は全国に拡大。

そして4月25日から5月6日までが、
ステイホーム週間となった。
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それから6日間が経過して、
今日で2020年の4月が終わる。

どんな状況になろうとも、
無駄な日にしたくはない。

韓国では、
コロナ新規感染者発生が沈静化、
国民の生活は日常を取り戻しつつある。

韓国政府最新発表では、
今日4月30日0時現在で、
累積感染者数1万0765名、
そのうち9059名が隔離解除された。
死亡者数は247名。

昨日の29日0時から24時間経過して、
新規感染者数4名、
新規隔離解除者137名。

凄い成果をあげた。

パンデミックと言われる前の時点では、
中国⇒韓国⇒イラン⇒イタリアの流れだった。
韓国は感染者数で中国に次ぐ2番目だった。

しかしその後、
ウイルスの検査を徹底した。
「ドライブスルー方式」、
「ウオーキングスルー方式」。

病院内に設置した検査用ブースも用いた。
これは患者と医療者の相互感染を防ぐ。
韓国独自の対処法は奏功した。

ワシントンポスト紙は、
「一つの手本になった」と評価した。

韓国は2015年5月から、
国内でMERS感染が起こった。
「中東呼吸器症候群」である。
そして12月23日、
WHO基準に基づいて、
終息宣言が出された。

総感染者数186名、
総死亡者数38名だったが、
この経験が今回、生きた。

台湾は、
感染者数429名、
回復者数322名で、
死亡者数6名。

こちらは世界の最優等生だ。

台湾のコロナ対策成功の要因は、
「迅速性」と「徹底」。

中国・武漢市の感染がWHOに報告されたのが、
昨年大晦日の12月31日。
台湾政府は、
年明けの1月5日には専門家会議開催、
20日には指揮センターを設置。
21日に台湾内に初の感染者が出ると、
翌22日に蔡英文総統が、
国家安全会議で全力での防疫を指示した。
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中国で今年、
春節の連休がスタートしたのが、
1月24日だがそれを、
完全シャットアウトした。

韓国や台湾はきっと、
笑いのない日も、
無駄な一日も、
なくなっているのだろう。

対する日本は、
感染者数1万4305名、
回復者数3466名、
死亡者数455名。

国会中継など見ていると、
与野党含めて、
こんなレベルの話をしていていいのか、
とつくづく思う。

そのうえ問題なのは、
まだまだ先が見えない点だ。

しかし私たちは、
希望をもって、
冷静に恐れつつ、
日々を過ごしたい。

さて昨日の日経新聞の記事。
「スーパー前週比12%増加」

フリーWi-Fiの利用分析調査。
Wi-Fiを提供する施設に立ち入ると、
スマートフォンやパソコン端末に、
自動的に接続されることがある。

これによって、
人々の移動の状況がわかる。

㈱ジオロケーションテクノロジー。
フリーWi-Fiを使ったネットアクセス数を、
主な設置業態ごとに全国的に分析した。

比較したのは、
4月第3週の土日〈18日・19日〉と、
第4週の土日〈25日・26日〉。
全体のWi-Fi利用件数は2%増。

「スーパー」は12%、
ホームセンターは9%、
ドラッグストアは7%増えた。

ここでいう「スーパー」は、
総合スーパーとスーパーマーケット。
業態の概念が薄い。

鉄道は2%増、バスは5%増。
公共交通機関の利用も増加している。

反対に休業要請のあった業態は、
ファストフードが20%減、
ホテル・旅館は8%減。

中期の動向分析のために、
感染拡大前の1月18日・19日を100として、
増減率を算出すると、
スーパーは4月第3週が116、
第4週が130と増え続けた。

各社の売上げ増と妥当な比例を見せる。

コンビニエンスストアは、
4月第3週が66、
第4週は69。

想像以上の苦戦だ。

一方、ホテル・旅館は第4週で25、
百貨店は第4週が15まで落ち込んだ。

こういったインターネット調査も、
ID-POSデータなどと掛け合わせたり、
クロスさせたりして、
顧客の動向がわかってくる。

顧客の動静を把握することと、
国民の動向を承知することとは、
もちろんつながっていて、
これはコロナ対策などに影響を与える。

日本は残念ながら、
その面では遅れているかもしれない。

遅れているといっても、
全国民が遅れているのではない。

政治家や官僚のトップ、
産業や経営の幹部など、
様々な局面のリーダーが、
リテラシー不足だと思う。

もちろん私自身も例外ではない。

以って自戒とし、
無駄な一日をつくらないよう、
学び続けながら生きよう。

〈結城義晴〉

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