結城義晴のBlog[毎日更新宣言]
すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。

2020年04月08日(水曜日)

「外出自粛・休業要請」の「真摯な議論と迅速な結論」

今日から㈱商人舎は、
本格的なテレワークです。

昨日は全員が集まって、
仕事と出勤の分担などを確認した。

もちろん私自身は、
自宅から車で10分ほどのオフィスに、
行ったり来たり。
事務所の方が落ち着いて仕事もできるし、
執筆したり、読書したり、
散歩したり。

オフィスのそばを流れる新田間川。
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横浜駅西口。
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桜は散りつつある。
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葉桜。
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この緊急事態を、
全面的に活用するつもりです。
書きかけの本の執筆も進む。

東京の芝大門にある㈱True Dataも、
原則的に全社員リモート勤務となった。

だから再来週の取締役会も、
Web会議となる。

東京・小平の第一屋製パン㈱でも、
役員会はテレビ会議かWeb会議を検討中。

しかしそれでも、
ソーシャルディスタンシングを堅持して、
顔を合わせてディスカッションするのが、
いいという気もする。

それにしても、
安倍晋三首相の緊急事態宣言。
足並みが揃わない。
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7都府県の知事はすぐに、
住民への外出自粛を求めた。

しかしそれ以上の具体的な措置に関して、
対応は様々だ。

東京都の小池百合子知事は、
幅広い業種業態に、
休業を求めようとする。
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首相は緊急事態宣言を発したものの、
それは外出自粛の要請までで、
踏み込んではいない。

政府と7都府県は今日、
テレビ会議を行った。

百貨店はどうか。
総合スーパーはどうか。
ショッピングセンターはどうか。

スーパーマーケットは、
ドラッグストアは。

理容院・美容院はどうか。
ホームセンターに、
休業を求めるか。

ディナーレストランや
ファミリーレストラン、
ファストフードはどうか。

東京都は踏み込んで、
独自の休業要請案をもっていた。
100㎡超の商業施設や娯楽施設に、
休業を求めるという内容だった。

外出自粛と休業要請。

その方針にずれがあった。

その東京都の案を察知した政府は、
「外出自粛の効果を見極めてから、
休業を求める」という方針を出した。

「食堂や喫茶店」「百貨店やスーパー」は、
営業するのが政府案だった。

東京都は外出自粛と休業要請を、
同時に行うという方針だったが、
宣言直後に休業要請しにくくなった。

実際、政府は東京都に、
休業要請を2週間先送りするよう求めた。

そこで東京都は休業要請の公表を、
見送ったものの、
10日の発表を目指すと決めた。

新型インフルエンザ等対策特別措置法は、
自治体には対処方針を守る、
法的な義務を求めていない。

それでも政府と関係自治体とは、
しっかり議論し合って、
最も効果的な対応を実施すべきだ。

都内での生活必需品購入ができなければ、
都民は周辺の県や地方に動く。
学生やアルバイトも地方に帰省する。

これは人間の移動を伴って、
コロナ拡大の歯止めに反する。

政府はさらに、休業要請によって、
経済が打撃を受けると心配した。
とくに中小企業や個人事業主は、
経営が苦しくなる。

東京都は日本のGDPの2割を占める。
「東京が止まれば日本が傾く危機感は強い」

一方、吉村洋文大阪府知事は、
まずは外出自粛に取り組む。
休業要請は外出自粛の後に行う。
政府の方針に従った。
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東京以外の6府県はほぼ同じ考え方だ。

こちらは休業要請をしても、
その保証をどうするか。
財源問題があって決断できないからだ。

結局、東京都も具体策を示すのは、
緊急事態宣言から3日後の、
10日金曜日となった。

商業はその間、どう対処するか。
政府と東京都とは足並みがそろわず、
迷走する危険性がある。

アメリカでも合衆国トランプ大統領と、
ニューショーク州クオモ知事との間に、
激しいやりとりがあった。
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そのやり取りの中で、
クオモ知事のリーダーシップが、
高く評価された。
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小池百合子知事も、
クオモ知事の在り方を見ている。

私の見方。

まず第1に、
外出自粛と休業要請の整理が必要だ。
同時にするか、自粛して、
様子を見てからするか。

これは同時にすべきだ。

外出自粛はこれまでもやってきた。
休業要請や使用制限が伴わねば、
効果は半減する。

しかし第2に、
それも地域ごとに異なるべきだし、
業態ごとにも社会的機能を見定めて、
明確な方針を出すべきだ。

7都府県に緊急事態宣言がなされたのは、
もともと地域ごとの違いを、
前提としているからだ。

そして第3に休業要請をしたら、
その営業保証をすべきだ。

国と自治体とが、
相応にそれを分担することになる。

東京に関しては一刻も早く、
使用制限をするべきだと思う。

東京都医師会が悲鳴を上げている。
医療崩壊は避けねばならない。

真摯な議論と迅速な結論。

政府と東京都が、
国民、都民のために、
それをしなければならない。

ただし100㎡超の商業施設に、
休業要請するのは、
トンチンカンだと思う。

営業できる100㎡以下となると、
コンビニ業態やファストフードだ。

これでは逆に小型店に顧客が殺到して、
密集・密閉・密接回避に反する。
感染拡大につながる。

ソーシャルディスタンシングを徹底して、
生活必需品や飲食の提供をすべきだ。

ここでは業態の概念を活用してほしい。

アメリカではウォルマートやクローガー。

ウォルマートnews|
コロナ対策で4/4から入店制限と一方通行動線管理実施
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クローガーnews|
新型コロナ対策として全店舗で4/7から入店制限を実施
The Kroger Co  Signage

イギリスではテスコ。Dave Lewis - Unilever Executive

入店制限とSocial Distancingで、
国民の生活を支えている。

その意味では日本でも、
民間商業の方が先行している。

商人舎SuperNews。
イオンnews|
7都府県57施設内の専門店を臨時休業

イオン㈱は緊急事態対象の7都府県の、
イオンモールやイオンタウンなど、
57施設で4月8日(水)から当面の間、
専門店を臨時休業する。

総合スーパーとスーパーマーケットは、
営業する。

営業継続店舗では、
7項目の感染拡大防止対策を徹底する。

⑴顧客が直接手を触れる箇所と買物カートのアルコールによる拭き上げの実施。
⑵惣菜のばら売り、試食販売の中止。
⑶店舗の出入口の開放と店内換気の実施。
⑷体調チェックリストの活用と、
従業員の体調管理の徹底。
⑸従業員の手洗い、うがいの励行と
アルコールによる消毒の実施。
⑹食品担当者と接客部門担当の従業員のマスク着用。
⑺感染拡大防止についての店内放送実施。

三越伊勢丹news|
緊急事態宣言が解除されるまで首都圏6店舗臨時休業

㈱三越伊勢丹ホールディングスは、
百貨店6店舗と小型店全店を臨時休業する。
4月8日(水)から
緊急事態宣言が解除されるまで。

㈱ファーストリテイリングは、
すでに4月4日と5日に、
外出自粛要請の出ていた4都県で、
ユニクロ106店を臨時休業している。

㈱ニトリホールディングスは、
大阪府、兵庫県の店舗を中心に、
計67店舗を臨時休業する。

㈱良品計画も、
臨時休業する。

緊急事態宣言とともに、
営業自粛は進んでいる。

必需品販売は継続する。
ソーシャルディスタンシングを徹底する。

商業はこれで頑張ろう。
足並みは揃う。

〈結城義晴〉

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