結城義晴のBlog[毎日更新宣言]
すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。

2020年04月27日(月曜日)

コロナ禍の”スーパーのある社会”の「消費者の権利と責任」

Everybody! Good Monday!
[2020vol⑰]

2020年第18週。
4月最終週に入って、
ステイホーム週間。
1年の3分の1が過ぎた。

今週水曜日が昭和の日の祝日で、
金曜日から5月。

本来ならば、
5月3日(日)が憲法記念日、
5月4日(月)がみどりの日、
5月5日(火)がこどもの日、
そして5月6日(水)が振り替え休日。

ゴールデンウィーク。

西村康稔経済再生担当大臣は、
経済団体トップたちに対して、
7日(木)と8日(金)も休みにして、
最大16連休を要請した。
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食品や薬品をはじめとして、
小売業はそうはいかない。

もちろん医療関係の皆さん、
保育や介護関係の皆さん、
インフラを支えるすべての皆さん、
警察や消防や行政の人たちも、
半月に及ぶ連休とはいかない。

そのことはいつも、
強く意識しながらの、
発言や報道でなければならない。

とくに非常事態宣言中は、
私たちも店舗の視察やクリニックを、
控えねばいけない。

店は必需品を買い求めに行くところだ。
それ以外の要件で、
他人が店を訪れることは、
非常事態宣言のもとでは、
断じて禁欲しなければならない。

さて今日は横浜商人舎オフィス。
午後からGoogle Meetで、
オンライン座談会。

㈱True Dataの皆さん。
越尾由紀さん、烏谷正彦さん、
宮本隆さん、西口美穂さん。

True Dataのビッグデータは、
業態で言えばスーパーマーケットと、
ドラッグストアを中核にしている。

いま、一番インフラとなっている業態だ。

その約5000万人の購買履歴データを、
全国パネルとして更新しつつ、
マーケティングを展開する。

その専門家4人との座談会。

ビッグデータをもとに、
コロナ拡大のなかで、
どのような変化が生まれたか。
そしてそれは近い将来の流通産業に、
どんな影響を与えるか。

私もどんどん発言して、
議論を煮詰めていった。

オンライン記者会見、
オンライン会議、
オンライン飲み会、
そしてオンライン取材。

ずいぶん慣れてきた。

その良さは、
双方向のコミュニケーションが、
より密にできることだ。

月刊商人舎5月号、
楽しみにしてください。

やれること、
やるべきことは、
やる。

やれないこと、
やってはいけないことは、
やらない。

それでもかなりの仕事が、
できる。

さて土曜日の毎日新聞。
巻頭コラムは「余禄」

「米ソ冷戦で、
どちらの体制が優れているかの
宣伝合戦たけなわの1962年5月のことだ」

「ケネディ米大統領は
“米ソの違いは
スーパーマーケットがあるかないかだ”と
業者の大会にメッセージを寄せた」
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ケネディは続けた。
「1時間で買えるバスケットの
中身の違いこそが米ソの違いである」

この言葉に感動したのが、
ダイエー創業者の中内功さん。
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私もこのシーンのことは、
雑誌やブログによく使う。

コラム余禄は続く。
「そのケネディは2カ月前に、
歴史的教書を公表していた」

有名なコンシューマードクトリンのことだ。
①安全である権利
(Right to safety)
②知らされる権利
(Right to be informed)
③選択できる権利
(Right to choose)
④意見を聞き遂げられる権利
(Right to be heard)
Rightは「権利」

コラム。
「消費者の権利を初めて
うたった特別教書である。
そんな”スーパーのある社会”にとっても、
初の試練である」

「混雑するスーパーの現状に、
東京都は新型コロナウイルス対策として
“3日に1度”の利用を求めた」

「一方、スーパー側からは、
従業員の感染不安、
客のクレーム対応での疲弊などから、
“スーパー崩壊”の危機を訴える声まで出た」

コラムは言ってくれる。
「地域の暮らしを支える
補給基地となったスーパーである」

「そこを感染や疲弊から守る取り組みへの協力は、
消費者の権利の筆頭――
“安全である”のを守ることにほかならない」

一方、ケネディ教書の20年後の1982年、
国際消費者機構(Consumers International)が、
消費者の5つの責務を定めた。

⑴批判的意識 (Critical Awareness)
商品やサービスに対して、
批判的な問題意識をもつ消費者になる責任

⑵自己主張と行動(Action)
顧客として自己主張し、
公正な取引を得られるように行動する責任

⑶社会的関心(Social Concern)
自らの消費生活が他者に与える影響、
とりわけ弱者に及ぼす影響を自覚する責任

⑷環境への自覚(Environmental Awareness)
自らの消費行動が、
環境に及ぼす影響を理解する責任

⑸連帯(Solidarity)
消費者の利益を擁護し、促進するために、
消費者として団結し、連帯する責任

コラムは3番目の「社会的関心」を強調する。
「消費行動の他者に与える影響、
とくに弱者への影響を自覚する責務だ」

そして決めの言葉。
「”スーパーのある社会”のモラルの基本だ」

全面的に同感した。
大新聞が消費者に向けて、
このモラルの基本を言ってくれた。
ありがたい。

では、みなさん、今週も、
消費者の権利と責任。
“スーパーのある社会”の
小売業の責任。
全うしたい。
Good Monday!

〈結城義晴〉

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