結城義晴のBlog[毎日更新宣言]
すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。

2019年09月17日(火曜日)

顧客満足調査のOK・Costco・万代と「ティンバーゲンの定理」

台風15号が去って1週間。
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イオンが千葉県への救助対策を打った。

商人舎流通スーパーニュース。
イオンリテールnews|
千葉県で特別臨時無料シャトルバス運行開始

イオン㈱本社は、
千葉県千葉市美浜区にある。
「マクハリ」と通称される。

流通トップ企業でもあるからこそ、
千葉県に対する対応は、
断トツでなければいけないが、
イオンはその面で、
几帳面に対処していると思う。

セブン&アイ・ホールディングスも動く。
9月12日に緊急支援物資提供。
セブン‐イレブンがパン2000個、
板氷200個。
グループ13社が店頭支援金募金活動。
9月17日にも支援物資提供。
イトーヨーカ堂が缶詰1000個。

ローソンも移動販売車を動かし始めた。
ローソンnews|
南房総市で移動販売車両2台を9/17から運行

ファミリーマートは15日から、
関東地方1都6県の約5500店で、
「令和元年台風15号被害支援金募金」開始。

マルエツをはじめとするユナイテッドも、
16日から緊急支援募金を実施している。

今日の流通スーパーニュースからもう1本。
顧客満足度調査news|
小売業1位オーケー/2位コストコ/3位万代

公益財団法人日本生産性本部の調査。
「日本版顧客満足度指数」(JCSI)
[Japanese Customer Satisfaction Index]

インターネットモニター2万1730人の、
2段階調査方式。

その2019年度第3回調査。
スーパーマーケット業種で、
2011年度以降9年連続の1位に、
オーケーが輝いた。

顧客満足スコアは、
1位 オーケー81.32
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2位 コストコ75.13
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3位 万代72.74
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そして4位 ヤオコーとトライアル72.1

商人舎の記事の判断。
2019年度は顧客の価格志向が強まって、
価格訴求型の3社への評価が高まった。

しかしだた単に安いということではない。
「良いものが安い」

ヤオコーも凄い安さを出している。
同社は「価格コンシャス」と表現する。

さて、消費増税まで2週間。
まさにカウントダウンのとき。

日経新聞は「社説」で提言した。
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「増税時のセールは控えめに」
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今回の増税に対して安倍内閣は、
特売セールの自粛は求めていない。

「キャッシュレス決済時の値引き」など、
人気取り対策が中心だ。

この結果、小売業と外食で、
価格競争の激化は必至だ。

日経社説。
「消費意欲が弱いなか、
顧客流出を防ぎたいのは理解できるが、
人口減時代にセール頼みでは
経営は行き詰まってしまう。
過度な値下げは抑制すべきだろう」

その価格競争の圧力要因は、
「コンビニエンスストアの動き」。

増税の際のポイント還元制度では、
購入額の2%分をその場で値引きする。

私は「バカなやり方」と、
一刀両断している。

日経社説。
「軽減税率と合わせると、
増税前より安くなる計算だ」

コンビニは全国に5万店超。
その値下げはすでに、
外食チェーンに影響を及ぼす。

外食も小売業も、
テイクアウトは軽減税率適用、
しかしイートインは対象外。

日本マクドナルドが、
本体価格を抑えて、
店内でも持ち帰りでも統一価格とした。
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松屋フーズホールディングスも、
同じ政策だ。

日経社説はこれを、
「コンビニへの対抗措置」と見る。

「今後の注目はスーパーだ」
つまりこの社説は、
総合スーパーやスーパーマーケットを、
牽制している。

「資本力の大きな企業が大半なので、
コンビニのようなキャッシュレス決済時の
値引きはできない」

「駆け込み需要はあまり生まれていない」
「増税後はさらに節約に走る」

だから独自のセールや安売りに傾斜する。

社説によるとセブン&アイは、
グループ企業がそれぞれの対策をとる。

「他の企業も増税後に、
一斉に割引に向かいそうだ」

そこで社説。
「消費者のお得感は強まるが、
セールは結局、需要の先食いだ」

「セール頼みになると、
そこから抜け出せなくなりがちだ」

そんなことは先刻承知。
しかし今回は黙って指をくわえて、
見ているわけにはいかぬ。

社説の結論。
「人口減が進む中、
成長には顧客の消費意欲を促す
付加価値戦略が欠かせない」

「企業は価格競争を自制する
賢明な判断が求められる」

しかし、それで勝ち残れるのか。
社説は責任を取ってはくれない。

ここで私は、
「ティンバーゲンの定理」
2015年9月16日のこのブログで書いた。

政策目標の数と政策手段の数は
同じにしなければならない。

「ティンバーゲンの定理」は、
Jan Tinbergenによって導かれた。
オランダ・ハーグ出身の経済学者。
1969年、世界初のノーベル経済学賞受賞。
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「N個の独立した政策目標を
同時に達成するためには
N個の独立した政策手段が
必要である」

「2つやりたいことがあったら、
2つの対応策を準備せよ」

価格コンシャスへの対応目標には、
ローコスト&ロープライスの対応策。

付加価値開発への対応目標には、
そのための対策。

両方、同時にやらねばいけない。

顧客満足度調査上位の企業群。
オーケーもコストコも、
万代もヤオコーも実は、
「ティンバーゲンの定理」を、
堅守している。

〈結城義晴〉


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