結城義晴のBlog[毎日更新宣言]
すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。

2010年06月08日(火曜日)

蓼科フォーラムへの先乗りと未実施の『商業統計』簡易調査

菅直人民主党代表のもと、
新しい執行部体制が決まった。

菅代表は63歳で団塊の世代だが、
党三役は若い。

枝野幸夫幹事長が46歳、
玄葉光一郎政策調査会長も46歳、
樽床伸二国会対策委員長は50歳。

民主党の中で、明らかな世代交代が起こっている。

若いことは、それだけで期待が持てる。
もちろん年を経た人は、それだけで信頼できる。

ライフコーポレーション会長の清水信次さんのように。

とにかく、この新しい体制に頑張ってもらおう。
私は素直に、そう思う。

さて、昨日から、長野県蓼科へ。
コーネル大学RMPジャパンの合宿の先乗り。

ところは東京商工会議所運営の蓼科フォーラム。

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荒井伸也コーネル・ジャパン首席講師、
村尾芳久日本セルフ・サービス協会営業本部長、
それにバリラ・ジャパンの三宅優司さんと、
㈱京急ストア取締役の上野裕さんが加わってくれて、交流。
上野さんは、あの「伝説の第一期生」の中核メンバー。

蓼科フォーラムは、白樺に囲まれた絶好の研修所。
昨日は私たちの借り切り。
コーネル・ジャパンの6月講座は、
この蓼科フォーラムで合宿して、
シミュレーションゲームを行う。

入口を入る。
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すると1階ホールが広がっている。
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この研修所を借り切って、シミュレーション・ゲームは行われる。

1階ホールは、深夜まで議論と交流に使われる。
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1階と2階に宿泊施設があって、
中庭を囲んでいる。
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このフォーラムに、
浅香健一先生、森順治先生を招いて、
スーパーマーケット・シミュレーション・ゲームは展開される。

毎年のことながら、 コーネル・ジャパンの売り物講座の一つ。

第二期生は、6チームに分かれて、
経営バトルを展開し、勝者を決定する。

さて、今朝の朝刊各紙の中で興味を引くのは、
日経新聞の「景気指標」

編集委員の田中陽さんが、コラムを書いている。
「消えた『商業の国勢調査』」のタイトル。

田中さんは流通業にも造詣の深いジャーナリスト。
だから、2007年に本調査が行われた『商業統計』の、
次の統計調査が実施されていないことを嘆いている。

『商業統計』は「悉皆調査」である。
悉皆調査とは、「全数調査」ともいわれ、
全事業所から調査データを収集して集計される。

これに対して「標本調査」といわれる方法がある。
「サンプル調査」「抽出調査」ともいわれる。
選挙のときの出口調査などその典型で、
コンピュータ予測システムの発達によって、
驚くほどの精度向上が図られた。

しかし、悉皆調査には、
悉皆調査でなければ判明しない事実がある。
『商業統計』は悉皆調査であることに、
極めて大きな意義がある。

例えば、WR比率は悉皆調査でなければ、わからない。
WはWholesellerのW、すなわち卸売業。
RはRetailerのR、これは小売業。

つまり、WR比率は、
卸売業全体と小売業全体の売上高を比較したものだが、
これは悉皆調査でなければ明らかにならない。

そんな『商業統計』は5年に一度、
本調査が行われる。

私たちが活用しているのが、
2007年に調査された本統計。
次の本統計は2012年に実施される。

しかし『商業統計』では、
本調査の2年後に「簡易調査」が行われることになっている。

それが実行されていない。

田中編集委員は、このことを指摘している。
私も、これには賛成。

2007年の商業統計によって、
「駅ナカ」の販売効率が、
小売業平均の8倍になる
ことが明らかになった。
田中さんが書いている。

順当ならば2009年に行われたはずの「簡易調査」によって、
ネット通販の詳細な実態も判明したに違いない。
これも田中さんの指摘。
例えば、楽天は、2009年度取扱高1兆1861億円。
これは、前年比20%の増加。

この売上げのうち、夜間の比率は53%に及ぶ。
午後8時から翌朝午前9時59分までの約14時間で53%。

この事実によって、消費者の購買行動が、
大きく変わっていることがわかる。

イトーヨーカ堂のネットスーパーの年商は約300億円
前年比約40%増と好調。

「大型商業施設1個分の売上高に匹敵する」と亀井淳社長。

こんなことに関する調査研究も、
『商業統計』がもとになって行われる。

ドラッカーも表現した「経済の暗黒大陸」。
現在は、そんなことは断じてないが、
田中さんは最後に指摘する。

「空白の7年で再び暗黒大陸に戻りはしないか」
これもそんなことはないが、
それでも「悉皆調査」の『商業統計』は、
日本社会にとって必須のものだと思う。

先のスーパーマーケット三協会による「販売統計」は、
スーパーマーケットの社会的地位を引き上げる効果を果たす。

『商業統計』も、商業の地位を上げることにつながる。
アメリカのような毎年の「商業センサス」調査とまでは要求しないが、
5年に一度の本調査とその間の「簡易調査」は必要だと思う。
できれば簡易調査は毎年でも、実施してもらいたい。

これに関しては事業仕分けはご免こうむりたい。

<結城義晴>

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