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菅直人内閣発足。
基本は民主党・国民新党の連立内閣。

キャッチフレーズは、「最小不幸社会」。
「政治の役割は、貧困や戦争など、
国民や世界の人が不幸になる要素をいかに少なくしていくかだ」
菅新首相のメッセージ。

それが「最小不幸社会」。

鳩山由紀夫前首相とは、ずいぶん言葉遣いが違う。
ちょっと理屈っぽくて、硬派のイメージ。

目標は「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現する」
そのための成長戦略は、環境分野や医療・介護分野への重点配分、
さらにアジアの成長を日本経済につなげるという考え方。

鳩山退陣のきっかけとなった米軍普天間飛行場移設問題に関しては、
「日米合意を踏まえるという原則」の遵守。

新政権では、普天間問題を専門に扱うチームが立ち上げられ、
一元的な対応が図られる。

この中で、「アジアの成長」に関連にして、凄いことが計画されている。

2011年から始まる中国政府の5カ年計画。
「所得倍増計画」が盛り込まれる。
具体的には最低賃金の引き上げ策などが実行される。

2008年の中国の年間平均賃金は2万9229元。これは約39万円。
「平均賃金を毎年15％以上のぺースで上げ続ければ、
5年で2倍になる」

それをやろうというもの。
「所得倍増計画」は1960年、
日本の池田勇人内閣の下で展開された長期経済計画。
1961年からの10年間に、
国民総生産を13兆円から26兆円に倍増させる目標をかかげた。

実質国民総生産は約6年で倍増を果たし、
国民1人当りの実質国民所得は7年で倍増を達成した。

中国は21世紀の現在、
13億3474万人の人口のもとで、
「所得倍増」をやろうとしている。

さて、流通業のニュース。
イオンが「みんなに値下げ」キャンペーンを展開する。
期間は、6月10日(木)から14日(月)までの5日間。

タイトルは「全国2万3000店からの贈り物　みんなに値下げの5日間」。

6月は、「子ども手当」の最初の支給月。
しかしこの「子ども手当」、
中学校を卒業するまでの子どもを育てている家族にしか支給されない。

そこでイオンは考えた。
「子ども手当」が支給される顧客にはその手当を有益に使ってもらう。
支給のない顧客にも「子ども手当」分のご利益を提供する。

「全国2万3000店からの贈り物」キャンペーンは、3回目。
第1回は昨年12月、第2回は今年3月。

イトーヨーカ堂の「キャッシュバックセール」のような恒例企画になってきた。

さて、 昨日から長野県の蓼科で、
コーネル大学ＲＭＰジャパンの6月講義が行われている。

講義は、蓼科フォーラムの階段教室。

ちょうど40人が入る研修室。

はじめの講義は、13時30分から、荒井伸也首席講師。
「意思決定方法論と会議の持ち方」

荒井先生の経験に裏打ちされた「意思決定」の考え方が語られた。

会議は、大きく分けると、
情報交換会議と意思決定会議に分けられる。
情報交換会議は「能率の原理」に従う。
意思決定会議は「有効性の原理」に従う。

そのうえで「よいコミュニケーション」とは何か。

荒井先生の90分の講義につづいて、
シミュレーション・ゲームのスタート。

15時15分から、副学長の趣旨説明。

そしてこのシミュレーション・ゲーム開発者のお二人。
今回の講師の紹介。

㈱リテール・マーケティング研究所所長の浅香健一先生。

リテール・マーケティング研究所客員研究員の森順治先生。
その森先生によるオリエンテーション。

真剣な聴講で、ゲームの趣旨を理解する第二期生。

その後、細かいところまで質疑応答。

今回は事務局も、とても楽しそう。
太田美和子さんと中間徳子さん。

第二期生は6つのグループに分かれる。

同じ条件のスーパーマーケット既存店舗がある。
この店舗を6つのグループごとに前任者から引き継いで、
経営方針や組織政策を討議し、立案し、改革の意思決定をしてゆく。

16時40分から17時30分までが最初のグループワークの時間。

それぞれのチームごとに個室、あるいは会議室が割り当てられ、
店長、店次長、営業担当、財務担当、人事担当など、
自分たちで役割を決めていく。

そしてグループワーク。

生鮮強化の「パワーズ生鮮」チーム。

人に優しい「東京マルシェ」チーム。

大きな夢を掲げる「ドリーム・ストア」チーム。

外資系を自認する「コーネル・マーケットプレイス」チーム。

オーソドックスな「たてしな３」チーム。

そして「Y’s MART」チーム。

各チームの検討中は、講師陣はそれぞれに仕事。

基本方針決定後は、
各チームの店長からプレゼンテーション。

まず東京マルシェ 谷康一店長。

圧倒的な地域一番店を目指すドリーム・ストアの夏原陽平店長。

たてしな３の伊藤彰浩店長。

生鮮食品強化型を打ち出した「パワーズ生鮮」水野實店長。

外資系のドライ経営を標榜するコーネル・マーケットプレイス、
佐々木寧店長。

そしてY’s MART 横山豊店長。

各チームが、自店の経営方針を模造紙に書き込んで、
プレゼンテーションを展開する。

これは公正な競争を前提としているため。

浅香先生の講評とまとめ。

そして18時30分から全員で夕食。

夕食の席で、お祝い事。

㈱ベルプラスの澤田司さんがこの5月28日に社長に就任した。

全員で祝福して、乾杯。

19時30分から本格的グループワーク。

第1回意思決定シート提出の期限は21時30分。
この2時間が重要な政策決定のとき。

隣の店をのぞきに来る忍者部隊も出現。

白版に数字を書き込んで、検討する。
この時、荒井首席講師の講義が生きてくる。
私は、そういうカリキュラムの設計にした。

浅香講師への質問が寄せられる。

浅香講師へのコンサルティングの要望が寄せられた。
5万円の経費で、これは店舗営業経費に計上される。

森講師への質問も細かい。
」

そして、21時30分、最後のチームが意思決定シートを提出。

無事、全チームの提出が終わると、
やっと懇親会。

蓼科フォーラム1階のホールが解放される。
何しろ、借り切り。

11時半には懇親会も終わる。

が、当然それで終わるわけはない。

今度は、各部屋にこもって、
思い思いの熱い懇親。

深夜2時だったか、3時だったか。

かくて、コーネル・ジャパンの夜は更けゆく。

（つづきます）

＜結城義晴＞

菅直人民主党代表のもと、
新しい執行部体制が決まった。

菅代表は63歳で団塊の世代だが、
党三役は若い。

枝野幸夫幹事長が46歳、
玄葉光一郎政策調査会長も46歳、
樽床伸二国会対策委員長は50歳。

民主党の中で、明らかな世代交代が起こっている。

若いことは、それだけで期待が持てる。
もちろん年を経た人は、それだけで信頼できる。

ライフコーポレーション会長の清水信次さんのように。

とにかく、この新しい体制に頑張ってもらおう。
私は素直に、そう思う。

さて、昨日から、長野県蓼科へ。
コーネル大学ＲＭＰジャパンの合宿の先乗り。

ところは東京商工会議所運営の蓼科フォーラム。

荒井伸也コーネル・ジャパン首席講師、
村尾芳久日本セルフ・サービス協会営業本部長、
それにバリラ・ジャパンの三宅優司さんと、
㈱京急ストア取締役の上野裕さんが加わってくれて、交流。
上野さんは、あの「伝説の第一期生」の中核メンバー。

蓼科フォーラムは、白樺に囲まれた絶好の研修所。
昨日は私たちの借り切り。
コーネル・ジャパンの6月講座は、
この蓼科フォーラムで合宿して、
シミュレーションゲームを行う。

入口を入る。

すると１階ホールが広がっている。

この研修所を借り切って、シミュレーション・ゲームは行われる。

1階ホールは、深夜まで議論と交流に使われる。

1階と2階に宿泊施設があって、
中庭を囲んでいる。

このフォーラムに、
浅香健一先生、森順治先生を招いて、
スーパーマーケット・シミュレーション・ゲームは展開される。

毎年のことながら、 コーネル・ジャパンの売り物講座の一つ。

第二期生は、6チームに分かれて、
経営バトルを展開し、勝者を決定する。

さて、今朝の朝刊各紙の中で興味を引くのは、
日経新聞の「景気指標」。

編集委員の田中陽さんが、コラムを書いている。
「消えた『商業の国勢調査』」のタイトル。

田中さんは流通業にも造詣の深いジャーナリスト。
だから、2007年に本調査が行われた『商業統計』の、
次の統計調査が実施されていないことを嘆いている。

『商業統計』は「悉皆調査」である。
悉皆調査とは、「全数調査」ともいわれ、
全事業所から調査データを収集して集計される。

これに対して「標本調査」といわれる方法がある。
「サンプル調査」「抽出調査」ともいわれる。
選挙のときの出口調査などその典型で、
コンピュータ予測システムの発達によって、
驚くほどの精度向上が図られた。

しかし、悉皆調査には、
悉皆調査でなければ判明しない事実がある。
『商業統計』は悉皆調査であることに、
極めて大きな意義がある。

例えば、WR比率は悉皆調査でなければ、わからない。
WはWholesellerのW、すなわち卸売業。
RはRetailerのR、これは小売業。

つまり、WR比率は、
卸売業全体と小売業全体の売上高を比較したものだが、
これは悉皆調査でなければ明らかにならない。

そんな『商業統計』は5年に一度、
本調査が行われる。

私たちが活用しているのが、
2007年に調査された本統計。
次の本統計は2012年に実施される。

しかし『商業統計』では、
本調査の2年後に「簡易調査」が行われることになっている。

それが実行されていない。

田中編集委員は、このことを指摘している。
私も、これには賛成。

2007年の商業統計によって、
「駅ナカ」の販売効率が、
小売業平均の8倍になることが明らかになった。
田中さんが書いている。

順当ならば2009年に行われたはずの「簡易調査」によって、
ネット通販の詳細な実態も判明したに違いない。
これも田中さんの指摘。
例えば、楽天は、2009年度取扱高1兆1861億円。
これは、前年比20%の増加。

この売上げのうち、夜間の比率は53％に及ぶ。
午後8時から翌朝午前9時59分までの約14時間で53％。

この事実によって、消費者の購買行動が、
大きく変わっていることがわかる。

イトーヨーカ堂のネットスーパーの年商は約300億円。
前年比約40％増と好調。

「大型商業施設1個分の売上高に匹敵する」と亀井淳社長。

こんなことに関する調査研究も、
『商業統計』がもとになって行われる。

ドラッカーも表現した「経済の暗黒大陸」。
現在は、そんなことは断じてないが、
田中さんは最後に指摘する。

「空白の7年で再び暗黒大陸に戻りはしないか」
これもそんなことはないが、
それでも「悉皆調査」の『商業統計』は、
日本社会にとって必須のものだと思う。

先のスーパーマーケット三協会による「販売統計」は、
スーパーマーケットの社会的地位を引き上げる効果を果たす。

『商業統計』も、商業の地位を上げることにつながる。
アメリカのような毎年の「商業センサス」調査とまでは要求しないが、
5年に一度の本調査とその間の「簡易調査」は必要だと思う。
できれば簡易調査は毎年でも、実施してもらいたい。

これに関しては事業仕分けはご免こうむりたい。

＜結城義晴＞

Everybody! Good Monday!
[2010vol23]

2010年第23週、6月の第2週です。

毎日言っているが、6月の「梅雨入り前」のこの季節、
1年で一番いい。

大相撲でも、「梅雨入り前」の取り組みは、
通にとっては大関・横綱・三役陣の取り組み以上に、
いいといわれる。

それと同じこと。

今、本当にいい季節なんだと思っていると、
毎日が楽しくなる。

今月の商人舎標語は、
「やさしいことから手をつけよ」
まず、朝起きたら、
「今はいい季節、今日はいい日」

そう思う。

すると元気が湧いてくる。

いい季節には、そう思って生きなければ、
それこそもったいない。

自分に言い聞かせる。
「今はいい季節、今日はいい日」

自分を納得させることは、
他人を説得することよりも、
やさしい。

第一、本当にそうなんだから。

朝のこの心構え。
これこそ「やさしいことから手をつけよ」だ。

上野光平先生。
西友ストアーの実質的創業者にして、
のちに流通産業研究所理事長・所長を務められた。

まさに流通産業の指導者中の指導者。
私の先生でもある。

その上野先生が語っていた。

自分自身いらいらすることがある。
集中できない時がある。

その時には、今、悩んでいること、
問題が解決していないこと、
いらいらする原因など、
思いつくままに、書き出してみる。

すると、5項目か7項目は出てくる。
多くても10項目くらい。

20も30も出てくるひとは、まず、いない。

その項目をやさしい順に並べる。

机の上を片付ける。
手紙やメールを処理する。
などなど。

自分がやりやすいことから、
ひとつ、ふたつと、片付ける。

すると自分の気持ちが前向きになる。
ポジティブになる。
やる気が出てくる。

これが「やさしいことから手をつけよ」の方法論。

皆さんも、どうぞ。

私の場合、朝、まず、このブログを書く。
やる気になる。

そのうえで、原稿を書き始める。
テキストやレジュメをつくる。

あるいは難解な考察をする。

さて、今週。

菅直人新総理。
今日、民主党の執行部体制を決める。
明日、内閣の陣容を決定する。

今朝の新聞各紙の社説は、
こぞって菅直人首相に「財政再建」を要望した。
その前に、横浜市泉区の市会議員補選。
7月の参院選の前哨戦として注目された。
昨日の6日に投票、即日開票の結果、
民主党公認でネットワーク横浜推薦の麓理恵氏当選。
みんなの党公認の横山勇太朗氏、
自民党公認の萩原雅彦氏を破った。
ただし投票率は32.6%、当日有権者数は12万4167人。

この勢いを、菅首相は活用するに違いない。
一応、未確定だった政治の体制が固まる。
それが今週の、消費市場のマインドの根本となる。
それから、今週金曜日11日は「入梅」。
暦の上の「梅雨入り」。
そしてその11日はサッカー・ワールドカップ開幕の日。

政治とワールドカップ一色の週末になる。

ただし、世界経済は動いている。

先週土曜日の5日、
韓国・釜山で20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議が開催された。
そこで採択された共同声明は、
世界経済には「重大な試練が残っている」という内容。

ギリシャ経済危機はより深刻ということ。

今月末のカナダでのG20首脳会合（サミット）に向け、
ここでも「財政再建」が各国ごとの課題となっている。

しかし世界各国の中で、特に緊急の対応を迫られているのが、
わが日本であり、菅内閣。

主要国の中で最悪の財政状態。
それでいて具体的な財政再建案が遅延している。

出席した峰崎直樹財務副大臣は、
「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体で実現していく」と、
菅首相の方針を伝えた。

新成長戦略が構築され、それをベースに、
今後3年間の財政運営が盛り込まれた「中期財政フレーム」が、
今月中に提案される。

今月は、そんな1カ月になる。
もちろん商売上のピークは、
第3週日曜日20日の「父の日」。

政治、財政再建、サッカー・ワールドカップ、
そして「父の日」。

今月は「男の月間」。

そこんとこ、よろしく！

さて、昨日は朝から、
東京・山手線の西日暮里で「舎人ライナー」に乗り継いで、
舎人公園駅。

さわやかな日曜日の公園。

私は全日食チェーン本部で、
ジュニアボード全国会議で講演。

到着すると、田中彰全日食チェーン協同組合連合会長はじめ、
ジュニアボード全員に迎えられて、まず写真。

10時半から、90分の講演。

テーマは「不況は商人をきたえる」

サブタイトルが「Small Thinkingのすすめ」

「不況期にこそ、消費者に得をさせ、
この店こそ私たちの店と信じられるようにする好機である」

まさに今、好機がやってきている。

「悩まなければ人間の魂は成長しない。
不況に遭わない店には、永遠に大成はない｣
「艱難が人を磨くように、不況は商人をきたえる」
(倉本長治『商業界20年』より)

もうひとつ、新約聖書・ローマ人への手紙５章より。
「艱難が忍耐を生み出し、
忍耐が練達（練られた品性）を生み出し、
練達が希望を生み出す。
この希望は失望に終わることがない」

何度も書くが、私は、最後のところが好きだ。

「艱難、忍耐、練達から生み出された希望は、
失望に終わることがない」

そして、サム・ウォルトンのThink small！
「私たちが巨大な会社になったのは、
巨大な会社のようには振舞わなかったからだ」

『小さく考える6つの法』
１．Think one store at a time！
1度に１店ごとに検討せよ。
これは、「ひとつずつ考えよ」ということ。

２．Communicate！Communicate！ Communicate！
意思疎通せよ！意思疎通せよ！意思疎通せよ！
３．Keep your ear to the ground！
地に耳をつけよ。
「神は現場にあり」の意。

４．Push responsibility-and authority-down！
現場に責任を、そして権限を与えよ。

５．Force ideas to bubble up！
アイデアを沸き立たせよ。

６．Stay lean！ Fight bureaucracy！
組織の贅肉を落とせ、悪しき官僚化と闘え。

私は、「ユークロップスのトライ＆エラー」も好きだ。
１．小さく始める
２．ゆっくりと進める
３．常に改善する

そして「小さく、狭く、濃く、深く」（結城義晴）

最後に “Retail is Detail.”
「小売りの神は細部に宿る」

私のメッセージ、伝わっただろうか。

ジュニアボード会長・寺島良昌さん、
副会長・高野好一朗さんと、
固い握手。

では、今週も。

Everybody! Good Monday!

＜結城義晴＞

ボクは、ねむっていました。

ユメのなかには、
そらがひろがっていました。
ラスベガスのそら。

そら高く、トリが舞っていました。

ボクのユメには、
リアリティがあります。

コストコというお店。

そのユーメイなフードコート。

ホットドッグが1ドル50セント。
すごく、おいしい。

アメリカ人は、これがだいすき。
たくさん、たくさん、
おどろくほど、たべます。

レジのところから、
ホットドッグをまいにち、
たくさんたべたおんなのひとが、
こっちにむかって、あるいてくる。

ホットドッグのおんなのひと。

うわーっ。

目が、さめた。

そして、ヨコハマのゆうがた。
ユウキヨシハルのおとうさんも、
ラスベガスからかえってきました。

ヨコハマのオフィスでシゴトしました。

そのときボクは、おうちで、ねてた。

あーっ、あくび。

ヨコハマのゆうぐれのそら。

また、ねむくなる。

今日のおとうさんは、
トーキョーの舎人ライナーにのって、
でかけた

おとうさんは、やすみません。

ボクは、やすんでいますが。

舎人公園のなかをあるいて。

コーエン。

コーエンのそばでコーエン。

おとうさんが、やすみなしでシゴトしているから、
ボクも目がさめてきました。

ボクをみてください。

どうです？

もうユメ、みてないでしょう？

＜『ジジの気分』(未刊)より＞

今日は、一日、東京・池袋の立教大学キャンパス。

6月の、しかも梅雨入り前のこの時期が、
一年でも最もいい季節。

そのいい季節に、大学のキャンパス。

これがまた、いい。

2週間前、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科の院生お二人と食事した。
写真右が、今年の結城ゼミの山本知己さん、
真ん中は院生一年目の丸山一郎さん。
丸山さんは、ホームセンター㈱コメリの執行役員。

経験のある人が、もう一度学ぶところ、
それが社会人MBAの修士課程。

「超」のつく忙しさの中、時間をつくって学ぶ。
これこそが、本当の学びとなるに違いない。

丸山さんとは、話が弾んだ。

さて、菅直人首相の誕生。
組閣は、来週火曜日の8日になる。

古代ローマ帝国の時代は、
「安全と食料」の確保が、
皇帝にゆだねられた責任だった。

現在の日本でいえば、
「安全保障と経済の安定」だろう。

安全保障は、普天間問題に象徴され、
経済の安定は国の財政再建に集約される。

日経新聞のコラム「大機小機」。
コラムニストの一直氏が、
「財政赤字削減の道筋を早く」というタイトルで、
菅さんに求めている。

「間もなく（日本の）長期債務残高は国内総生産の2倍に達する。
欧州諸国の過去の経験から、
2.5倍を超えると管理不能になるという研究がある」

企業の経営でも、
「借入金が1カ月の売上高の2.5倍になると、
危なくなるよ、結城さん」

私が㈱商業界の社長を務めているとき、
㈱セイミヤ会長の加藤榮一さんがそう教えてくれた。
加藤さんは商業界エルダーで、
関東山静連合同友会会長。

私はその時、経験に満ちた有益な指標だと思った。
菅直人総理にもそれが求められている。

さて、今日6月5日は、「世界環境デー」。
朝日新聞が特集をしている。

環境破壊の根本原因は、地球の人口増加と、
「その人々がより豊かな生活を求めているからだ」。

世界自然保護基金の試算では、
世界中の人が日本人と同水準の生活をするには、
地球が2.3個必要。
アメリカ人と同じ水準ならば、
地球は4.5個も必要になる。

その地球の人口、
50年前に30億人だったものが、
現在、70億人に迫る。
2050年には91億人にも達する。

日本の人口は、
大正時代に5000万人台だったが、
現在、1億2708万人。

ビジネス上のこと、経済の振興だけを考えると、
人口の減少や少子高齢化は大きな障害だが、
それを嘆いてばかりもいられない。

これは私たちの仕事とも関係するし、
菅首相の政治とも深く絡み合っている。

荒井伸也さんが言うように、
人口が減っても良い小売店舗、良いサービス業は、
何ら心配がない。

そんな良い店、良い企業をつくる努力を続けながら、
環境の問題を自分の課題としなければならない。

その際、大切なことは、
多くの人々の知恵を共有するという姿勢である。

「知恵のある者は知恵を、
力のある者は力を」

私は、オープンマインドであることこそ、
このオクシモロンの問題解決の条件であると思う。

「唯我独尊」はいけないし、
「排除の論理」はこの問題になじまない。

＜結城義晴＞

民主党代表選挙、菅直人氏の線で決まり。
その民主党の支持率も回復してきた。

菅氏は、アメリカの経済学者ポール・クルーグマン唱えるところの、
「インフレターゲット論者」で、
従って、外国為替市場では円売りの兆候。

しかし、信念を持って仕事してもらいものだ。

さて日経MJには、
2009年度の大型店新規出店件数の調査の報告が出ている。
ストアジャパンの2009年4月から2010年3月までの集計。
届け出件数は、約500件と2008年比マイナス22％。

総合スーパーは12件の届け出で、4割減少。
食品スーパーマーケットは222件で最多。
全体の44％を占める。

好調なのはスーパーマーケットということになる。
競争が激しいのはスーパーマーケットということになる。

そのスーパーマーケット三協会会長のコメント。
去る5月28日（金曜日）帝国ホテルで開催された記者発表会でのもの。

日本セルフ・サービス協会会長・横山清。
日本スーパーマーケット協会会長・川野幸夫。
オール日本スーパーマーケット協会会長・荒井伸也。

以下、私のメモからそれぞれの弁をお届けしよう。

まず荒井伸也さんから、
冒頭のコメント。

三つの団体はそれぞれに特色がある。
違いがある。
私たちオール日本スーパーマーケット協会は、
ある考え方のスーパーマーケットをつくろうという意思のもとに集まっている。
そこでメンバーの同質性は高いが、会員数は少ない。

今回の、三協会の販売統計に関しては、ある種の感慨がある。

30数年前、中国へいった。
そこで、スーパーマーケットの説明をしてほしいという要望が出た。
中国には市場はたくさんあるが、スーパーマーケットはなかった。
私は考えた。
スーパーマーケットは、「市場」と、何が一番違うのか。
そこで得た結論。
第一に、スーパーマーケットはセルフサービス方式を採用する。中国語で「自我服務」。
第二に、チェーンストアである。同じく「連鎖店」。

1960年ごろ、日本でも同じ。
最初に日本セルフ・サービス協会ができた
数年後、日本チェーンストア協会が誕生した。

それから50年。

新しい技術で作られた「市場」の統計がない。
消費者の動向、景気の動向がつかめない。

長い間、スーパーマーケットの統計がなかった。
市場であって、セルフサービス・システムを採用し、チェーンストアである業態の統計。

始めて認知されたという喜びがある。。

次に川野幸夫さんのコメント。

たくさんの方々に集まっていただくことに、まず感謝したい。
スーパーマーケットは、1930年にマイケル・カレンがつくった。
1953年には日本で紀ノ国屋がスーパーマーケットを始めた。

そして高度経済成長のとき、
アメリカのスーパーマーケットを学びながら、
何でも売る「スーパー」ができた。
大店法が施行されても、大手といわれる「総合スーパー」が業界を代表していた。
「総合スーパー」が「スーパー」の代表となった。

一方、私たち食品スーパーマーケットには戦略がなかった。

これは統計上にも言えることだった。
日経新聞でも「スーパー」といえば、日本チェーンストア協会の数字を使う。
総合スーパーの数字が使われる。
業界の天気図を見ていても、
おかしいことがあった。
違うぞという思いもあった。

一昨年、総合スーパーの業績が悪いときに、食品スーパーは良かった。

しかしまとまった統計がなかった。それは私たちの責任でもあった。

スーパーマーケットは、生活者の日常の生活を支える。
従って、この統計の意味は生活者の日常が表われることだ。
生活者の生活態度の分析については、大いに役に立つに違いない。
これからは、景気対策をはじめとして、
いろいろなことにこの統計を使ってほしい。

そして横山清さんの弁。

小売業は「士農工商」と、やや、低く見られている。

経済産業省の日本標準産業分類にも載っていない。
「スーパーに強盗」といえば、コンビニのこと。
75％以上の売上高が食品でしめられるのがスーパーマーケットである。
しかしその統計を取ることには苦労した。
きっかけは二つの社団法人が合併したこと。
全国スーパーマーケット協会と日本セルフ・サービス協会。
そこで、「戸籍がない産業」に戸籍をつくろうと考えた。

そのために一番先にやることは、統計を明らかにすること。
商売は数字である。
自らの開示なしに、他からの協力を得ることができない。

いま、新しい21世紀の分水嶺にある。
業界としてもカビが生えてきたかもしれない。

しかし食生活の実態を明らかにする。
そのために店頭の実態を数値で知ることが大切だ。

食生活は変わる。
40年前は、店頭でウナギを売っていなかった。
10年サイクルで歴然と変わる。
地域の動向、指向性、皆変わる。
それをとらえる統計となる。

オール日本スーパーマーケット協会(AJS)は入会が厳しい。
日本スーパーマーケット協会(JSA)は中堅がしっかり集まっている。
日本セルフ・サービス協会(JSSA)は小さい。

各協会垣根を低くして、数値を集め、
新しい分析技術を使っていけば、
未来予測が可能となる。
そのうえで、各協会が一緒になることも、
私個人としては、将来的には考えねばならないことだと思っている。

ここで記者からの質問。
「統計の意義について」
横山さん。

我々は立派な流通産業だ。
この統計によって消費者にも産業として見てもらえる。
さらに働く人たちにも産業と認識してもらえる。

明らかに5年で様変わりするに違いない。

川野さん。

私たちは日常ふだんの生活のベースになる部分を担当している。
その意味で大切な仕事だ。
スーパーマーケットは社会のライフラインとなっている。

とりわけ日本人は食を大切にしてきた。
だからスーパーマーケットの役割はさらに大きい。

この統計は、年間販売額が14兆円と集計された。
商業統計ではスーパーマーケットは17兆円を超える。

残念ながら今まで、統計の重大さの認識がなかった。
その努力を怠ってきた。

これによって業界全体が評価していただいたり、価値を認められたりする。
優秀な人も採用できる。

社会的評価が高まる。

小売業は店頭で競争しているから、大同団結がやりにくい。
しかし、時期が来れば、小異を捨てて大同に付くことも必要になるだろう。

荒井さん。

小売業は、消費者の生活のシーンを売っている。
狂牛病がはやると牛肉が売れない。
しかし豚肉が売れ、鶏肉が売れ、魚が売れ、豆腐が売れ、卵が売れる。
つまるところ消費者はタンパク質がほしいということがわかる。

衣料が悪い、家電が悪い。
そうすると食品が埋もれてしまう。
これまでの「スーパー」の統計がそうだった。

スーパーマーケットはインフラストラクチャーである。
すなわち生活のベースを支える。

したがって、インフラが完成するまではスーパーマーケットは成長する。

そのスーパーマーケットの協会ごとの統合など、
私は「呉越同舟」と思ったことは一度もない。
「呉でもなく越でもない」と考えている。

AJSは店頭とバックヤードの勉強会。
団体で徒党を組むといった次元にはない。

質問は続く。
「現状のスーパーマーケットの景況感」

横山さん。

札幌では、商品の売れ筋の変化や競争環境を考えた時、
もう少し深刻な状況が来ると「身構えた心境」だ。

上から下まで安売り戦争となっている。
超大手といえども、さらに特別の評価を得ている企業も、
業界全体で利益を失っている。

それが「闘い終わって日が暮れて」となるか。

川野さん。

もっともっと厳しい状況が続く。

年金を初めとした社会保障の問題に関しても、
さらに財布のひもを占めさせることになった。
マスコミも「安売りこそ正義、賢い消費者」とあおった。

オーバーストア、オーバーカンパニーであることは間違いない。

まだ整理されていないし、秩序が回復していない。

安く売るのは、値札を変えるだけでいい。
だから安売り大会が始まってしまった。
ただし、一回下げた価格は上げられない。

もちろん、コモディティは安さが価値だから、
理にかなった安さは求められる。

大きな企業は恫喝すればいいが、
小さな企業はそうはいかない。

しかし、ただ安いだけでは消費者は満足しない。

そういった点からも、評価される企業にならなければいけない。
当面、安売り大会は続く。
しばらくは、ある意味の我慢比べは続く。

世界の状況、日本の状況を見ると、まだまだ続く。

荒井さん。

社会全体がいい時はちょっと良い。
悪いときもちょっと悪い。
それがスーパーマーケットのインフラたる所以だ。

店の数は過当競争と言えるかもしれない。
しかし必要な店は少ない。

それが入れ替わってゆくプロセスが、現在だと思う。

この過程を通じて、だんだんいいスーパーマーケットが増えていく。
総合スーパーは行き詰る。
社会的機能がはっきりしていないからだ。
スーパーマーケットは提供する機能がはっきりしている。

だからまったく問題はない。

むしろ魚の売上げが下がっていることは問題だと思う。。
肉中心の売上げになり、それは社会全体として変化している。

惣菜が伸びている。
高齢化社会の中で、自分の家の食そのものが弁当化することは、
果たしてそれでいいのか。

こういったことのほうが問題だと思う。

「食品スーパーの将来観」

横山さん。

使命感だけでは、商売できない。
お客の支持がなければ、商売はできない。

日本はアメリカと違って、チェーン化で2～3社で事足りるわけではない。

この安売り戦争は、
新しいことを生み出す力となる。

まじめにやっているだけではうまくはいかないが、将来は明るい。

川野さん。

そんなに大きな変化が起きるわけではない。

生活者は要求水準を高めてくる。
要求水準が高まるとは、「何でもあることは何もないこと」となる。

商いのコンセプトを明確にする。

スーパーマーケットとしてどんな専門店になるか。
本当にお客のニーズにこたえるスーパーマーケットがどのくらいあるか。

これまで私たちも、大型店舗法で、規制に守られてきた。

それがなくなって競争が激しくなった。
顧客の要求水準も高まった。

専門店として、
それぞれの企業にとって、
どうなるのかと考えると、
将来性は高い。

荒井さん。

物事を、全国で考えてはいけない。
それがスーパーマーケットであり、小売業である。
スーパーマーケットは店ごとに競争が行われている。

スーパーマーケットで消費する額は、一世帯当たり年間約80万円。

人口6万人、2万世帯の街とすると、160億円となる。
それが人口3万人に減ると、80億円になる。
しかしスーパーマーケットは年商20億円で成り立つ。
だから160億円のマーケットならば8社必要だが、
80億円なら4社となる。
つまり強いスーパーマーケットだけ残る

人口に応じた店の数になる。
従って一番店を続けていると、十分に成長できる。
これからは強いスーパーマーケットの競争となる。

いかがだろう。

最後に結城義晴のコメント。

「この三人の会長だったから、
この歴史的統計の集計が実現した。

この三人の会長だから、
日本のスーパーマーケットの将来は明るい」

長文のご講読、感謝。

＜結城義晴＞

鳩山由紀夫首相の退陣問題。
私など、すっきりしたと感じたが、
新聞など大メディアは、これにも否定的。

「政権のたらい回し｣で自民党となんら変わらない、と。

なんでも反対、なんでもいちゃもん。
一億総斜め目線は、いただけない。

さて昨6月2日は、
平成22年6月全国セルコグループトップ会。
新横浜ホテルで開かれた。

猪瀬直樹氏を迎えた記念講演会の後、懇親会。
協同組合セルコチェーン理事長の佐伯行彦さんの開会の挨拶。

「われわれ中小企業は、常に前向き、上向きでなければいけない」

「平（富郎エコス）会長が言うように、バックのギアはない」

私は「バック・ギアがない」という言い回し、
平さんらしくて、大好きだ。

そのうえで、「ライブネットワーク」の導入の話。

佐伯さんの意欲がひしひしと伝わった。

つづいて、経済産業省商務情報政策局流通政策課長の高橋直人さん。

ジョギング中に足を怪我したとのこと。
そのためもあって、近隣の商業機能の重要性を説いた。
スーパーマーケットの基本的な意味が、
行政官の口から出ることは少ない。

さて、この日の本命。
清水信次さん。
㈱ライフコーポレーション代表取締役会長兼CEO。

清水さんは、この7月の参議院選に出馬する。

これまで「スーパー」と呼ばれる流通業の経営者から、
国会議員になった者はいない。
ドラッグストアや労働組合からの国会議員はいるけれど。
「流通業界の結束力が試されている。
私が先陣を切って国会議員となり、
その後の人々に道をつくりたい。
まさに天下分け目の闘い。
100年の道を拓くためにご支援いただきたい」

清水さんのスピーチは、最近、
どんどん短く、簡潔になっている。

確実に若返っている。

続いて日本スーパーマーケット協会会長、
ヤオコー会長の川野幸夫さん。

川野さんのスピーチも、「清水応援」一色だった。
川野さんのような冷静な人が、熱く語った。
「私たちが、清水さんを当選させるのは当たり前のことだが、
その当選の仕方も、１票でも多くとること。
それが流通業の地位を上げることになる。
民主党でも自民党でもなく、
清水さんは小売業党、スーパーマーケット党である。
全力を上げて１票でも多くの得票に邁進したい。
ご協力願いたい」

１票が積み上げられれば、
流通業の地位が１票分上がる。

私も、そう思う。

この後、食品卸売業トップのスピーチが続く。

まず、國分勘兵衛さん。
国分㈱代表取締役会長兼社長。

「日本は総論賛成、各論反対が多い。
日本の国、スーパーマーケット業界のために、
総論賛成、各論も賛成で、一致してほしい。
清水会長を支援したい」

重鎮、㈱菱食特別顧問の廣田正さん。

「食品産業にかかわる我々は、
日本のために力を合わせて、
『いい流通』をつくっていく必要がある。
店頭を起点として、卸し、メーカーが一致団結して、
『いい流通』をつくっていく」

廣田さんは「いい流通」を強調した。

㈱日本アクセス代表取締役社長の田中茂治さん。

「セルコのライブネットに参画して、
業界の生産性向上に尽くしたい」

伊藤忠食品㈱取締役専務執行役員の足立誠さん。

「グロサリーを生鮮食品のような位置付けで、
マーケティングを変えていきたい」

しんがりは、

三井食品㈱代表取締役社長の水足眞一さん。

「佐伯理事長の言葉を借りれば、『風土はフード』。
ライブネットの活用で、いかに地域性を発揮させるかが重要だ」

乾杯の音頭は
㈱エコス代表取締役会長の平富郎さん。
協同組合セルコチェーン理事相談役で、このグループの牽引者。

「流通業界は大変厳しい。
しかし厳しいのは勉強が足りないからだ。
セルコのトップ会は昨日から、『もしドラ』と『経営者の条件』で、
ドラッカーを学んだ」

「国家の安全保障、食文化の向上を図る上で、
清水さんを国会に送りたい。
清水さんは無党派である。
全力を挙げて応援しよう」

そして乾杯。
その後、交流会。

2020主幹の緒方知行さん。

日本スーパーマーケット協会専務理事の大塚明さん。